太陽光あり・蓄電池7kWhの場合 受付中
70万円（東京都の補助）
蓄電池
7kWh × 10万円 ・ 事前申込が必要（事前申込→契約・設置→交付申請兼実績報告）
太陽光（既存の家に3kW）
3kW × 15万円（既存住宅・3.75kW以下）
補助の額は、工事費などの実際にかかった費用（国・区市町村の補助を引いた額）が上限です。区市町村の補助が上乗せされる地域もあります。
はじめに
東京都は、家庭の蓄電池と太陽光に大きな補助を出しています。蓄電池は1kWhあたり10万円で、7kWhなら70万円です。国の蓄電池の補助金（DR補助金）は2026年5月29日に予算到達で終了し、SIIは再開予定なしとしています。[2] いま都内で蓄電池をつけるときの補助の中心は、この都の補助です。[1]
都の補助は、都内のどの区市でも同じ条件で受けられます。そこに区市の補助が上乗せされる地域もありますが、上乗せの有無や額、受付状況は区市によってばらばらです。
補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際に払う額は設置費用しだいです。費用は業者や機種で変わるので、最後は見積もりで確かめることになります。都の補助の金額と条件、申し込みの順番、区市の上乗せの状況を順に見ていきます。
このページの要点
- 蓄電池は1kWhあたり10万円（上限120万円）。7kWhなら70万円
- DR実証に参加すると10万円、必要な機器1台ごとに5万円が上乗せ
- 太陽光は、既存の家なら1kWあたり15万円（3.75kW以下、上限45万円）
- 事前申込は2027年3月31日17時まで。契約の前に申し込む
- 自己負担は設置費用で変わるので、見積もりで確かめるのが確実
都の補助の金額
| 設備 | 補助額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 蓄電池（新しくつける） | 1kWhあたり10万円（上限120万円） | SII登録製品。太陽光（既設か同時）か再エネ100%の電力プラン [1][3] |
| 蓄電池（今ある蓄電池に足す） | 1kWhあたり6万円（上限72万円） | 既存の蓄電池のユニットを増やす場合 [1] |
| DR実証への参加 | ＋10万円、必要な機器1台ごとに＋5万円 | 蓄電池の補助に上乗せ [1] |
| 太陽光（既存の家） | 1kWあたり15万円（3.75kW以下、上限45万円）、3.75kWを超えると1kWあたり12万円 | 50kW未満 [3] |
| 太陽光（新築の家） | 1kWあたり12万円（3.6kW以下、上限36万円）、3.6kWを超えると1kWあたり10万円 | 50kW未満 [3] |
| V2H | 費用の2分の1（上限50万円） | 戸建て。太陽光・EV/PHVとそろうと拡充（詳しい額は確認中）[3] |
補助額は「容量×単価＋上乗せ」と「税抜の対象経費」の、いずれか少ない額です。対象経費は、国や区市町村の補助額を引いたあとの額になります。[1] 工事費などの実際にかかった費用が、補助の上限になるということです。
蓄電池を新しくつける場合は、太陽光（すでにあるか同時につける）か、再エネ100%の電力プランの契約が必要です。この条件は都の募集案内（p.12）で確認しました。[1]
容量で補助金はどう変わる？
| 蓄電池の容量 | 都の補助 | DR実証に参加した場合 |
|---|---|---|
| 5kWh | 50万円 | 60万円（機器1台で65万円） |
| 7kWh | 70万円 | 80万円（機器1台で85万円） |
| 10kWh | 100万円 | 110万円（機器1台で115万円） |
| 12kWh | 120万円（上限） | 130万円（機器1台で135万円） |
DR実証に参加しない場合の上限は120万円です。[1] DR実証の上乗せ分も含め、補助の合計は実際にかかった費用が上限になります。
自己負担はいくらになる？
国は、補助の対象にする蓄電池の価格の目安（目標価格）を、工事費込みで1kWhあたり12.5万円（税抜）としています。[2] この価格で7kWhを設置したとして計算すると、次のとおりです。
- 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
- 都の補助：7kWh × 10万円 = 70万円
- 自己負担：87.5万円 − 70万円 = 17.5万円（区市の補助がない場合）
区市の補助がある地域では、ここからさらに自己負担が減ります。実際の見積もりは機種や工事で上下するので、何社かくらべると、相場から外れた価格に気づきやすくなります。
いま申し込める？
申し込みの順番
- 契約の前に、都へ事前申込をする
- 業者と契約し、設置する（SII登録製品）
- 区市の補助があれば、区市へ申請する（事前か設置後かは区市によって違う）
いちばん気をつけたいのは、都の事前申込を契約の前に済ませることです。先に契約すると、都の補助を受けられないおそれがあります。事前申込の書類は業者がそろえてくれることが多いので、見積もりの段階で都の申請に慣れているかを確かめておきましょう。
区市の上乗せの状況
区市の補助は、都の補助に上乗せして受け取れます。ただ、2026年10月時点では受付中でない区市も多くなっています。
| 区市 | 蓄電池 | 太陽光 | 申請のタイミング | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 千代田区 | 費用の20% | 費用の20% | 工事前 | 停止中（11月2日に再開） |
| 中央区 | 1kWhあたり1万円（上限10万円） | 1kWあたり10万円（上限35万円） | 工事前 | 受付中 |
| 港区 | 1kWhあたり4万円（上限20万円） | 1kWあたり10万円（上限40万円） | 工事前 | 受付中 |
| 新宿区 | 1kWhあたり1万円（上限10万円） | 1kWあたり10万円（上限30万円） | 設置後 | 期の間（第3期は11月2日から） |
| 文京区 | 1kWhあたり2万円（上限10万円） | 1kWあたり7万円（上限35万円） | 設置後 | 受付中 |
| 台東区 | 1kWhあたり1万円（上限10万円） | 1kWあたり5万円（上限20万円） | 工事前 | 受付終了 |
| 墨田区 | 工事費（国・都の補助を引いた額）の10%（上限5万円） | 1kWあたり5万円（上限20万円） | 工事前 | 受付中 |
| 江東区 | 1kWhあたり1万円（太陽光と同時なら2.5万円） | 1kWあたり5万円（蓄電池と同時なら6万円） | 工事前 | 受付中 |
| 品川区 | 1kWhあたり3万円（上限30万円） | 1kWあたり5万円（上限20万円） | 設置後 | 受付停止 |
| 目黒区 | 本体価格の1/3（上限7万円） | 1kWあたり3万円（上限15万円） | 設置後 | 受付終了 |
| 大田区 | 住宅リフォーム助成の一部（10%、上限20万円） | 同左 | 工事前 | 受付中 |
| 世田谷区 | なし | なし | ― | 補助なし |
| 渋谷区 | なし | なし | ― | 補助なし |
| 中野区 | 定額10万円 | 定額15万円 | 設置後 | 再開待ち（後期は11月30日から） |
| 杉並区 | 定額5万円 | 1kWあたり4万円（上限12万円） | 設置後 | 受付中 |
| 豊島区 | 1kWhあたり1万円（上限5万円） | 1kWあたり2万円（上限8万円） | 設置後 | 受付中 |
| 北区 | 1kWhあたり1万円（上限10万円） | 1kWあたり8万円（上限20万円） | 工事前 | 受付終了 |
| 荒川区 | 1kWhあたり5,000円 | 1kWあたり2万円 | 設置後 | 受付中 |
| 板橋区 | 対象外 | 1kWあたり2万ポイント（上限8万ポイント） | 設置後 | 太陽光は受付中 |
| 練馬区 | 対象外 | 定額8万円 | 設置後 | 太陽光は受付中 |
| 足立区 | 定額5万円 | 1kWあたり6万円（上限24万円） | 設置後 | 受付中（第3期） |
| 葛飾区 | 費用の1/4（上限20万円）＋太陽光と一緒なら5万円 | 1kWあたり6万円（上限30万円） | 工事前 | 確認できず（申込期間内） |
| 江戸川区 | 単独の補助なし（再エネ電力の切替で上乗せ） | 単独の補助なし | ― | 補助なし |
| 調布市 | 1件5万円 | 1kWあたり2万円（上限10万円） | 設置後 | 受付中 |
| 八王子市 | 3万円（太陽光と同時のみ） | 1kWあたり1万円（上限10万円） | 工事前 | 補欠枠のみ |
| 府中市 | 1kWhあたり2万円（上限10万円） | 1kWあたり2万円（上限10万円） | 設置後 | 受付終了 |
| 三鷹市 | 5万円 | 1kWあたり1万円（上限10万円） | 設置後 | 受付終了 |
| 小平市 | 5万円 | 5万円 | 設置後 | 受付終了（二次情報） |
| 町田市 | なし | なし | ― | 補助なし |
| 西東京市 | なし | なし | ― | 補助なし |
| 立川市 | なし | なし | ― | 補助なし |
| 日野市 | なし | なし | ― | 補助なし |
蓄電池の補助を受け付けているのは11区市です。葛飾区は申込期間内ですが、受付状況を確認できていません。板橋区と練馬区は太陽光だけが対象です。区ごとの金額と都との合計は、23区の比較表にまとめています。[5]
区市の補助がない地域の選択肢
区市の補助がなくても、都の補助は受けられます。都は、事業者と協定を結んで太陽光と蓄電池の共同購入「みんなのおうちに太陽光」も行っています。参加登録は無料で、蓄電池だけの申込もでき、都の補助と組み合わせられます。第2次募集の参加登録は2027年3月31日までです。[4]
見積もりで確かめておきたいこと
都の補助は額が大きい分、手続きの順番や製品の条件をまちがえたときの影響も大きくなります。見積もりの段階で、次のことを業者に確かめておくと安心です。
- 都の事前申込を、契約の前に済ませる段取りになっているか
- 製品がSIIの2026年度登録製品か
- DR実証に参加する場合、必要な機器と、その費用がいくらか
- 住んでいる区市の補助の申請タイミングを把握しているか
よくある質問
問い合わせ先
公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）蓄電池担当
電話 03-6633-3824（月〜金、祝祭日を除く 9:00〜17:00。12:00〜13:00を除く）[1]
太陽光・V2Hの窓口の電話番号は確認中です。
近くの区・市の補助金
※ 補助は住んでいる区市の制度が対象です。額は既存住宅・太陽光あり・蓄電池7kWhの例。
あわせて読みたい
出典
- 家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）（クール・ネット東京）／令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 助成金申請の手引き（クール・ネット東京、2026年5月29日 ver.1.0、PDF） p.4・p.21（振込の目安） 10月24日確認
- 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領（1.1版）（SII、2026年3月26日、PDF）。目標価格12.5万円/kWhは同要領による。受付終了（2026年5月29日、予算到達）と再開予定なしはSII お知らせ「公募は終了しました」による。10月24日確認
- 令和7年度事業の受付期間及び令和8年度事業の概要・今後の予定について（東京都環境局・東京都環境公社、2026年2月18日、PDF）／災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（東京都環境局） 10月24日確認
- みんなのおうちに太陽光（東京都の共同購入）。参加登録期間は立川市のページ（2026年10月23日更新）による。10月24日確認
- 区市の金額・受付状況は、各区市のページに載せた公式ページ・要綱・募集案内による（10月24日確認）
更新履歴
- 2026年10月24日 公開
次回確認予定：2026年10月31日