文京区で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

文京区に住んでいて蓄電池をつけるなら、東京都と文京区の2つの補助金が使えます。7kWhなら都が70万円、区が上限の10万円で、合計80万円です。区の蓄電池の単価は、資料の単位の書き方が一定でないため、区に確認しています。

注意したいのは、都は契約の前、区は設置して支払いを終えたあとと、申し込む時期が違う点です。区は設置した月ごとに申請期間が決まっていて、10月16日時点で予算の51%が申請済みです。このページでは、金額の計算、受付状況、申し込みの順番と書類を公式情報からまとめています。

補助金の額は、容量などの条件でほぼ決まります。一方で実際に払う額は、設置費用しだいです。費用は業者や機種で変わるので、最後は見積もりで確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

3つ選ぶだけで、合計がその場で変わります。

文京区は5kWhで上限の10万円に届くため、それより大きくしても区の分は増えません。^[3]
都の補助は容量に比例し、12kWhで上限の120万円です。区の単価の単位は確認中です。

国が示す蓄電池の「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[4] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 補助金：東京都70万円＋文京区10万円 = 80万円
• 自己負担：87.5万円 − 80万円 = 7.5万円

実際の見積もりは機種や工事内容で変わります。複数社の見積もりをくらべると、自己負担の相場がつかめます。

文京区も東京都も受付中です。区は、設置した月によって申請できる期間が決まっています。

文京区の対象は、2026年2月1日〜2027年1月31日に設置したものです。^[3]
10月16日時点で予算の51%が申請済みで、予算に達すると期間内でも受付を終えます。^[2]
東京都は事前申込の概算額を毎週公表しており、予算に近づくと期限前に受付を止めることがあります。^[1]

都は「契約の前」に申し込み、文京区は「設置して支払いを終えたあと」に申し込みます。

クレジットカードやローンの場合、区の申請はカード会社などへの支払いが終わってからです。^[2]
東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、対象をSIIの2026年度登録製品に限っています。^[1]

申請は原則として郵送（消印有効）で、申請者本人の名義で送ります。区役所への持参もできます。^[3]

主な書類（個人）

• 申請書（別記様式第1号）
• 助成対象経費内訳書（別記様式第2号、施工事業者が作成）
• 住民票の写し（発行3か月以内）
• 住民税の納税証明書か非課税証明書
• 建物登記事項証明書（発行3か月以内。登記情報提供サービスは不可）
• 領収書の写し、工事請負契約書か発注書の写し
• 設置日がわかる製品保証書の写し
• 撮影日入りの設置前後のカラー写真、製品パンフレット
• 建物の平面図、単線結線図など
• 蓄電池：型式がわかる写真、つながる太陽光かエネファームの写真・保証書

申請者、契約者、領収書の名義人、振込口座の名義人は同じ人である必要があります。^[3]
修正液や消えるボールペンは使えません。不備があると書類が返されることがあります。^[3]

区の補助は、申請の審査と交付決定のあと、請求書を出してから振り込まれます。区は支払い後の申請なので、工事代金はいったん全額を立て替えます。

1. 区が申請を受け付けて審査する ^[3]
2. 交付決定の通知が届く ^[3]
3. 請求書と通帳のコピーを出す ^[3]
4. 区の審査のあと、口座に振り込まれる ^[3]

それぞれの日数の目安は、区の資料に記載がありません（確認中）。

文京区は、悪質なセールスに注意をよびかけています。^[2]
不審な訪問や高額な契約のトラブルは、文京区消費生活センターに相談できます。ただし、補助制度そのものの相談は受け付けていません。^[2]
都の事前申込を理由に「今日契約を」と急がせる話にも注意しましょう。その場で契約せず、見積もりをくらべてから決めてください。