蓄電池・太陽光の訪問販売、その場で契約して大丈夫？

訪問で受けた提案が妥当かどうかは、ほかの見積もりと並べるとわかります。その場で決めず、くらべる材料を自分で集めておくと落ち着いて判断できます。

蓄電池や太陽光の訪問販売が、すべて問題というわけではありません。ただ、突然の訪問で長い時間説明を受け、その日のうちに契約した、という相談が多く寄せられています。^[1] 高い買い物なので、くらべて決める時間をとることが大切です。

このページでは、公的機関が公表している事例をもとに、よくある勧誘の言い方をパターンとしてまとめます。そのうえで、断り方、その場で決めずに比べる手順、クーリング・オフ、相談先を整理します。

訪問販売では、補助金の話がよく出てきます。補助金の額は地域と容量でほぼ決まり、業者によって増えるものではありません。払う額は設置費用しだいなので、自分で補助金を確かめ、複数社の見積もりとくらべることが判断の土台になります。

突然訪問され、長時間の説明の末にその場で契約した、という相談が目立ちます。^[1] 最近は、太陽光パネルの「無料点検」から始まる相談も急に増えています。^[2]

家庭用蓄電池の相談件数（国民生活センター）

全国の消費生活センターなどの相談を集めた仕組み（PIO-NET）への登録分です（2021年4月30日までの登録分）。^[1] 2016年度から2020年度で約4倍になりました。2021年度以降の件数は、同センターの公表で確認できていません。

太陽光発電の点検商法の相談件数（国民生活センター）

PIO-NETに登録された件数で、消費生活センターなどを経由した相談は含みません。^[2] 2022年度から2024年度で、約4倍に増えています。

あなたがやること: 訪問を受けたら、会社名・担当者名・来た日時をメモしておきます。

よくあるのは「期限や数で急がせる」「無料点検から入る」「関係者を名乗る」「補助金で安さを強調する」の4つです。^[1][2][3] どれも、くらべる時間をとらせずに決めさせようとする点が共通しています。

国民生活センターは「市から委託された」と訪問され、装置が壊れていると言われて約200万円の蓄電池を契約した例を紹介しています。^[1] 後日、別の工事担当者は、装置は壊れていないと説明したそうです。^[1]

「点検が義務化された」と言われて、約40万円の洗浄とコーティングを契約した例もあります。^[2] 点検の義務の対象になるかは、FIT制度を使っているかや出力で違い、一律ではありません。^[2]

あなたがやること: 言われたことを表のパターンに当てはめ、右の列の確認が済むまで決めないようにします。

補助金を理由に「今日決めないと」と言われても、その場で決める必要はありません。補助金の額は地域と容量でほぼ決まり、業者によって増えるものではありません。

自治体も、事実と違う補助金の広告に注意を呼びかけています。宮城県は「申請すれば100%もらえる」といった表現は誤りだとしています。^[7] 補助金は審査のうえで決まり、必ずもらえるものではありません。^[7]

豊島区の消費生活センターは、「今なら補助金が約270万円出る」と言われ、400万円の契約をした相談を紹介しています。^[3] 補助金の内容は、自治体にも確かめるよう呼びかけています。^[3]

補助金の額は自分で確かめられますが、払う額は設置費用しだいです。提案された金額が妥当かは、ほかの業者の見積もりと並べるとわかります。

あなたがやること: 説明された補助金の名前と額をメモし、住んでいる地域の公式情報と照らし合わせます。

「契約しません」とはっきり伝えれば、業者はそれ以上勧誘してはいけません。特定商取引法で、断った人への勧誘を続けることや、後日あらためて勧誘することは禁止されています。^[8]

断るときのポイントは次のとおりです。

1. 会社名と目的を聞く: 名乗らない場合は、その時点で話を終えてかまいません
2. 「契約しません」と短く伝える: 理由を詳しく話す必要はありません
3. 家に上げない、その場で書類に署名しない: 検討するなら資料だけ受け取ります
4. 検討するなら「ほかとくらべてから決めます」と伝える: 再訪の日時は自分の都合で決めます

断ったあとも勧誘が続くときや、帰ってもらえないときは、消費生活センターに相談できます。^[9]

あなたがやること: 玄関で使う一言（「契約しません」「ほかとくらべてから決めます」）を決めておきます。

訪問で提案を受けたら、資料だけ受け取り、同じ条件で2〜3社の見積もりをそろえます。国民生活センターも、その場で契約せず、複数社の見積もりを比べるよう呼びかけています。^[1][2]

くらべるときは、容量と停電時の使い方（家全体か、決めた回路だけか）をそろえます。条件が違うと、総額を並べても比べられないためです。

都の補助は、契約の前に事前申込が必要です。^[6] 見積もりの段階で、申請の段取りまで説明できる業者かどうかも比べる点になります。

あなたがやること: 訪問で受け取った見積もりの容量と機種を書き出し、同じ条件でほかの業者に依頼します。

まず1kWhあたりの価格、次に内訳と保証、最後に補助金の申請の段取りを比べます。総額だけを見ると、容量や工事の違いが見えなくなります。

国の資料では、補助事業の家庭用蓄電池は工事費込みで1kWhあたり約12.1万円でした（2023年度）。^[10] 国の目標価格は1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[11] 見積もりがこれより大きく高いときは、理由を聞いてみてください。

国民生活センターは、メリットだけでなく費用も十分に考えるよう呼びかけています。^[1] 売電より自分で使うほうが経済的とは限らない点にも注意が必要です。^[1]

表の項目は、どの業者にも同じように聞けます。訪問で受けた見積もりも、この表の1列として並べてみましょう。

あなたがやること: 表を印刷するか書き写し、各社の数字を同じ行に並べます。

訪問販売の契約は、契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフできます。^[8][12] 理由は要らず、違約金も払う必要はありません。^[8]

書面に不備がある場合や、うその説明や脅しでクーリング・オフを妨げられた場合は、8日を過ぎても使えることがあります。^[8][12] 工事が終わっていても、期間内であればクーリング・オフできます。^[8]

8日を過ぎても、使える決まりがほかにあります。

• 過量販売の解除（法第9条の2）: ふつう必要な量を大きく超える契約は、契約から1年間は解除できます ^[8]
• 取り消し（法第9条の3）: 事実と違う説明を信じて契約した場合などは、取り消せます ^[8]

使えるかどうかは事情によります。迷ったら、早めに消費生活センターに相談してください。

あなたがやること: 契約したなら、書面を受け取った日を確かめ、8日目の日付をカレンダーに書きます。

消費者ホットライン188（いやや）に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。^[9] 相談は無料で、通話料だけがかかります。^[9]

国民生活センターは、2025年度の65歳以上の相談で、訪問販売が37,137件あったと公表しています。^[14] 年齢が上がるほど訪問販売の割合は高くなり、85歳以上では21.5%でした。^[14] 離れて暮らす家族がいる場合は、訪問があったら一声かけてもらうよう話しておくと安心です。

消費者庁や国民生活センターをかたる、にせのはがきも出回っています。^[9] 相談先は、公式の番号から自分でかけてください。

あなたがやること: 188の番号を、電話機のそばか携帯電話の連絡先に登録しておきます。

くらべる材料がそろうと、訪問で受けた提案も含めて落ち着いて選べます。補助金の申請に慣れた業者から、まとめて見積もりをとると比べやすくなります。