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2026年10月 最新版

葛飾区で蓄電池をつけると、補助金はいくら?

令和8年度受付状況は確認中

葛飾区で蓄電池をつけると、東京都と「かつしかエコ助成金」の2つの補助が使えます。蓄電池7kWhを国の目標価格87.5万円でつけた場合、計算上の補助は95万円で、費用の87.5万円が上限です。

葛飾区は、工事の4週間前までに区へ「事前協議」を出す仕組みです。東京都も契約の前に事前申込が必要なので、どちらも工事の前に動きます。このページでは、計算式、受付状況、書類、振込の時期を公式情報からまとめています。

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際に払う額(自己負担)は設置費用しだいです。葛飾区の蓄電池の補助は費用の4分の1なので、費用がわからないと区の額も決まりません。最後は見積もりで、費用と自己負担を確かめるのが確実です。

このページの要点

  • 蓄電池7kWh(費用87.5万円と仮定)なら、東京都70万円+葛飾区25万円で計算上95万円。費用が上限なので最大87.5万円
  • 葛飾区の蓄電池は費用の4分の1(上限20万円)+太陽光と併設で5万円
  • 東京都は契約の前に事前申込、葛飾区は着工の4週間前までに事前協議。どちらも工事の前に必要
  • 葛飾区の受付状況は確認できず。申込期間は2027年3月31日までで、予算の残りは公表されていない
  • 区の補助は費用で決まるため、見積もりが区への申込書類にもなる

もらえる補助金の額

何をつけるかで額が変わります。選ぶと内訳と合計が出ます。

前提:太陽光がすでにある家に7kWh

太陽光あり・蓄電池7kWhの場合

最大87.5万円(東京都と葛飾区の合計)

計算上は95万円(費用が上限)

東京都

7kWh × 10万円[1]

70万円

葛飾区

87.5万円 × 1/4 = 21.88万円 → 上限20万円 + 太陽光との併設加算5万円(受付状況は確認中)[2][3]

25万円

国

DR補助金は2026年5月29日に予算到達で終了(再開予定なし)[4]

―

計算:70万円 + 25万円 = 95万円 → 費用(87.5万円・国の目標価格で計算)が上限

受付状況は確認中です(受付期間内・終了の告知なし)。

すでに太陽光がある家に、蓄電池を後付けする場合です。費用は、国の目標価格で7kWh × 12.5万円 = 87.5万円(税抜)とおいています。

東京都は、区などの補助を引いた残りの費用を上限に計算します。[1] 葛飾区も、合計が費用を上回ると超えた分を減らします。[2]
蓄電池はSII(環境共創イニシアチブ)の登録製品に限ります。[1][3]

3つ選ぶと、補助金と自己負担の目安がその場でわかります。

葛飾区の補助金シミュレーター

3つ選ぶと、補助金と自己負担の目安がわかります

1蓄電池の容量
2太陽光
3太陽光の出力

太陽光を「同時に」つける場合に選びます。

あなたの補助金の合計―

蓄電池の費用の目安―
蓄電池の補助金―
自己負担の目安―

費用は国の目標価格(1kWhあたり12.5万円・税抜)で計算した目安です。

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、設置費用は機種や工事で業者ごとに変わります。自己負担をはっきりさせるには、実際の見積もりが必要です。

実際の費用を見積もる

葛飾区の補助は費用の4分の1なので、費用が決まらないと区の額も決まりません。自己負担をはっきりさせるには、見積もりが必要です。

実際の費用を見積もる

容量によって補助金はどう変わる?

国の目標価格どおりの費用なら、5kWhと7kWhでは補助の計算額が費用を上回り、費用が上限になります。10kWhでちょうど費用と同じになり、12kWhでは補助が費用を下回ります。

5kWh41.9万円20.6万円62.5万7kWh62.5万円25万円87.5万10kWh100万円25万円125万12kWh120万円25万円145万
5kWh41.9万円20.6万円62.5万7kWh62.5万円25万円87.5万10kWh100万円25万円125万12kWh120万円25万円145万
東京都葛飾区費用の目安(12.5万円/kWh)
容量 費用の目安 東京都 葛飾区 計算上の合計 受け取れる上限
5kWh 62.5万円 50万円 20.6万円(62.5 × 1/4 = 15.6万 + 5万) 70.6万円 62.5万円
7kWh 87.5万円 70万円 25万円(21.875万 → 上限20万 + 5万) 95万円 87.5万円
10kWh 125万円 100万円 25万円(31.25万 → 上限20万 + 5万) 125万円 125万円
12kWh 150万円 120万円(上限) 25万円(37.5万 → 上限20万 + 5万) 145万円 145万円

費用は国の目標価格(1kWhあたり12.5万円、税抜)で計算しています。[4] 葛飾区の額は1,000円未満を切り捨てます。[2]
目標価格より高い見積もりなら、上限で削られる分は小さくなります。実際の額は、見積もりの費用で決まります。

自己負担はいくらになる?

国が示す蓄電池の「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円(税抜)です。[4] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

東京都 62.5東京都 62.5万円葛飾区 25葛飾区 25万円
東京都 62.5東京都 62.5万円葛飾区 25葛飾区 25万円

設置費用

87.5万円

補助金

87.5万円

自己負担

0万円

  • 設置費用(目安):7kWh × 12.5万円 = 87.5万円(税抜)
  • 補助金:東京都70万円+葛飾区25万円 = 95万円 → 費用が上限なので 87.5万円
  • 自己負担:87.5万円 − 87.5万円 = 0円(税抜の費用の場合)

これは費用が目標価格どおりの場合です。補助の対象は税抜の費用なので、消費税の分は自己負担になります。[1]
費用が上がれば自己負担も出てきます。見積もりで実際の費用を確かめてください。

いま申し込める?

葛飾区の申込期間は2027年3月31日までです。ただし予算の残りは公表されておらず、受付状況は確認できていません。

4月7月10月1月葛飾区 4/1〜3/31受付中東京都事前申込 5/29〜3/31事前申込 受付中今日
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月葛飾区 4/1〜3/31受付中東京都事前申込 5/29〜3/31事前申込 受付中今日
終了受付中予定今日(確認日)
制度 受付状況 期間
葛飾区 確認できず(申込期間内・予算の残りは非公表) 事前協議:2026年4月1日〜2027年3月31日(着工の4週間前まで)[2]
東京都 受付中 事前申込は2027年3月31日17時まで [1]

葛飾区の区のページには、10月24日時点で予算到達や受付終了の表示はありません。[2] 予算額や残りの額は書かれていないため、申し込む前に区へ確かめると安心です。
完了報告(交付申請)の最終期限は2027年12月28日必着です。[2]

申し込みの順番

東京都は「契約の前」、葛飾区は「着工の4週間前まで」に申し込みます。どちらも工事の前です。

  1. 業者から見積もりをとる(葛飾区の事前協議には見積書の写しが必要)[3]
  2. 契約の前に、東京都へ事前申込をする [1]
  3. 着工の4週間前までに、葛飾区へ事前協議書を出す。回答書が届いてから着工する [2]
  4. 設置が終わったら、葛飾区へ完了報告(交付申請)を出す [2][3]
  5. 東京都へ交付申請と実績報告をする(金融機関が発行する支払いの証明書などが必要。現金払いは対象外)[1]

事前協議のあとで申請内容を変えることは、原則できません。[2] 機種や容量は、見積もりの段階で決めておきましょう。
東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、蓄電池をSIIの2026年度登録製品に限っています。[1]

都の事前申込は契約の前に必要です。見積もりの段階で、申請に慣れた業者に相談すると安心です。

申請に慣れた業者に相談

葛飾区への申請方法と書類

郵送か窓口で出します。区は混雑をさけるため、郵送をすすめています。[2]

  • 郵送先:〒124-8555 葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所 環境部環境課環境計画係 410番窓口。配達状況を確認できる方法で送り、区に届いた日が受付日 [2]
  • 事前協議のとき:事前協議書、見積書の写し(本体・工事・調整額がわかるもの)、平面図、型番がわかるカタログ、SII登録製品一覧の該当部分、設置前のカラー写真、納税証明書の原本 [3]
  • 既設の太陽光に併設するとき:売電がわかる電力会社の書類(3か月以内)[3]
  • 完了報告のとき:完了報告書兼交付申請書、交付請求書、振込口座の写し、内訳つきの領収書の写し、型番が読める施工後の写真、居住確認書類 [3]

申請者・住む人・領収書の名義・振込口座の名義は、同じ人である必要があります。[2] 証明書は発行から3か月以内のもので、課税証明書では代わりになりません。[2]

補助金はいつ振り込まれる?

葛飾区は、完了報告から交付額確定通知まで通常3〜4週間です。ただし令和7年度は、申請の集中で最大6か月ほどかかりました。[2]
工事代金は先に支払うため、補助金の分は立て替えになります。

段階 目安
事前協議 → 回答書 3〜4週間程度 [2]
完了報告 → 交付額確定通知 通常3〜4週間程度(令和7年度は最大6か月程度)[2]
交付額確定通知 → 振込 区の資料に記載なし(確認中)

書類に不備があると電話で連絡があります。連絡から3か月たっても直らないと、申請は取り消されます。[2]

補助金をうたう訪問に注意

葛飾区は、「葛飾区から委託を受けて営業を行っている」と言って契約を迫る業者に注意を呼びかけています。区は特定の業者に営業や販売を委託しておらず、業者の紹介もしていません。[2]
区は、複数の業者から見積もりをとるようすすめています。[2] 東京都の事前申込を理由に、その場で契約する必要はありません。

うちは対象?かんたんチェック

6つの質問で、都と葛飾区の対象かがわかります

1葛飾区内の、自分が住む(住む予定の)家に設置しますか?

区内に自ら住む住宅に、新しく機器を入れる個人が対象です。リースやレンタルは対象外です。[2]

2工事の4週間前までに、区へ事前協議を出せますか?

回答書を受け取る前に着工すると、対象になりません。建売住宅を買う場合は、引渡しの4週間前までです。[2]

3蓄電池はSIIに登録された定置型の製品ですか?

葛飾区は国のZEH支援事業のSII登録品が対象です。東京都は10月1日以降の事前申込で2026年度登録品に限ります。[1][3]

4令和7年度の区民税・都民税・森林環境税を滞納していませんか?

納税証明書の原本を出します。課税証明書では代わりになりません。[2][3]

5過去10年間に、同じ建物で蓄電池の助成を受けていませんか?

同じ建物・同じ種類の機器で受けていると対象外です。[2]

6太陽光はありますか(同時につけますか)?

太陽光と併設すると、蓄電池に5万円が加わります。既設の場合は、売電がわかる電力会社の書類が必要です。[2][3]

あと6問で結果が出ます

要綱と募集案内をもとにした目安です。最終的な判断は各自治体の審査によります。

助成金を受けたあとに、業者からキャッシュバックを受けると対象外になります。[2]

補助金の申請に慣れた業者から、まとめて見積もり

葛飾区は複数の業者から見積もりをとるようすすめています。くらべると費用の相場がわかり、区の補助と自己負担もはっきりします。[2]

無料で見積もりをくらべる

よくある質問

葛飾区の補助は、費用の4分の1でいくらになる?

本体価格と工事代を合わせた費用の4分の1で、上限は20万円です。[2] 費用が80万円以上なら上限の20万円になる計算です(80万円 × 1/4 = 20万円)。太陽光と併設なら、さらに5万円が加わります。[2]

都と区の補助を合わせると、費用より多くなる?

なりません。合計が費用を上回る場合、葛飾区は超えた分を減らします。[2] 東京都も、区などの補助を引いた残りの費用を上限に計算します。[1]

もう工事を始めてしまったら?

葛飾区は、事前協議の回答書を受け取ってから着工する仕組みです。[2] 着工後に事前協議を出した場合の扱いは、区の資料に書かれていないため、区に確認してください。

区内の業者でないといけない?

葛飾区の資料には、区内業者による加算や条件の記載はありません。[2]

予算がなくなったら、どうなる?

予算に達したときの扱いは、区の案内に記載がありません(確認中)。区のページでは、予算額や残りの額も公表されていません。[2]

問い合わせ先

葛飾区 環境部 環境課 環境計画係(区役所4階410番窓口)
電話:03-5654-8228
住所:〒124-8555 葛飾区立石5-13-1 [2]

近くの区・市の補助金

※ 補助は住んでいる区市の制度が対象です。額は既存住宅・太陽光あり・蓄電池7kWhの例。

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葛飾区のリフォームの補助金

姉妹サイト 葛飾区のリフォーム補助金(窓・断熱・給湯器・トイレなど) リフォーム補助金ノートで、葛飾区と国・東京都のリフォームの補助金を工事の場所ごとに確かめられます。

この記事を書いた人

蓄電池補助金ノート編集部

国・都・区市町村の公式ページと要綱を読み、金額と条件を毎週確認しています。運営はアースダイバー株式会社です。

運営会社:アースダイバー株式会社

編集方針と確認の方法

出典

  1. 家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度)/令和8年度事業の概要(東京都環境局、2026年2月18日、PDF) 2026年10月24日確認
  2. 葛飾区 令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金(公式ページ、2026年4月1日更新)/個人住宅用かつしかエコ助成金のご案内(事前協議分、PDF) 2026年10月24日確認
  3. 葛飾区 かつしかエコ助成金(蓄電池(個人住宅))必要書類(PDF)(募集案内PDF、発行日の記載なし) 2026年10月24日確認
  4. 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領(SII、2026年3月26日、PDF)。目標価格12.5万円/kWhは同要領による。受付終了(2026年5月29日、予算到達)はSII 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 お知らせ(2026年5月29日)による。2026年10月24日確認

更新履歴

  • 2026年10月24日 令和8年度の内容で公開

次回確認予定:2026年10月31日