蓄電池の補助金は、どんな順番で申請する？

都の事前申込には見積書を添えるので、申請の準備は見積もりをとるところから始まります。

蓄電池の補助金は、申し込む順番をまちがえると受け取れません。とくに東京都の補助は、業者と契約する前に「事前申込」をすませる必要があります。^[1]

区や市の補助は、自治体ごとに順番が違います。工事の前に申請して決定を待つ区もあれば、支払いが終わってから申請する区もあります。このページでは、都と区市の流れを並べ、どの時点で何をするかを整理します。

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、払う額は設置費用しだいです。そして都の事前申込には見積書が必要です。^[1] 見積もりをとる段階で、申請の段取りも業者と確かめておくと、順番のまちがいを防げます。

結論から言うと、事前申請型は「決定を受けてから工事」、事後申請型は「工事と支払いのあとに申請」です。

事前申請型の区で、決定より前に工事を始めると対象外になります。大田区は足場の設置も工事の開始に含めています。^[10] 墨田区も、足場の設置など着工したあとの申請は受け付けません。^[6]

事後申請型は、工事の前に区へ出す書類はありません。そのかわり「支払いから12か月以内」のような申請の期限があります。^[12] ただし、区が事後申請型でも、東京都の事前申込は契約の前に必要です。^[1]

東京都の補助は、表の左右どちらの区でも「事前申込が先」です。都は事前申請型だと覚えておくと迷いません。

東京都の外でも、事前申請型が目立ちます。川崎市は、契約のあとに交付申請を出し、交付決定を受けてから着工します。^[24] 横浜市は設置の前に申請し、受理のメールが届いた翌日から着工できます。^[25]

あなたがやること： 住んでいる区や市のページで、申請が「工事の前」か「支払いのあと」かを確かめます。

東京都の蓄電池の補助は、事前申込から振込まで7つの手順で進みます。^[1]

最初の事前申込は、電子申請で出します。必要なのは、事前申込書、見積書、個人情報の取扱いに関する同意書（誓約書）の写しです。^[1] 受付通知のメールが届いた日から、業者と契約できます。郵送の受領通知を待つ必要はありません。^[1]

1. 事前申込：契約の前に、見積書などを電子申請で出す ^[1]
2. 事前申込受付通知：公社からメールで届く。この日以降に契約できる ^[1]
3. 事前申請申込受領通知：公社から郵送で届く ^[1]
4. 契約・着工・支払い：業者と契約し、工事をして、代金を払う ^[1]
5. 交付申請兼実績報告：設置と支払いが終わったら、電子申請で出す ^[1]
6. 審査・交付決定：公社が書類を審査し、交付決定通知書を送る ^[1]
7. 振込：交付決定通知書の送付から1〜2か月程度。振込日の連絡はない ^[1]

事前申込の受付は、2027年3月31日17時までです。^[1] 2026年10月1日以降の事前申込では、SIIの2026年度の登録製品だけが対象になります。^[1][2]

都の補助を受けるには、太陽光が設置済みか同時に設置すること、または再エネの電力メニューを契約していることが必要です。^[1] 補助額は「蓄電容量 × 10万円」と「税抜の対象経費から国・他自治体の補助を引いた額」の小さい方です。^[1]

例（前提: 既存住宅・太陽光あり・蓄電池7kWh・工事費が十分）
7kWh × 10万円 ＝ 70万円（対象経費が上限）^[1]

あなたがやること： 見積書がそろったら、契約より先に事前申込を出します。受付通知のメールを確かめてから契約します。

都の事前申込は契約の前に必要です。見積もりの段階で、申請に慣れた業者に段取りを相談すると安心です。

区や市の申請のタイミングは、「着工の何日前」「支払いから何か月以内」のように細かく決まっています。

同じ事前申請型でも、着工の2週間前でよい区と、4週間前までに出す区があります。窓口に持参しないと受け付けない区もあります。^[6] 次の表は、2026年10月24日に確認した各区市の決まりです。

表のとおり、事後申請型にも「設置から1年以内」などの期限があります。期限は自治体ごとに違うので、契約の前に自分の区の欄を確かめてください。

予算に達すると、期限の前でも受付は終わります。北区は2026年9月25日に、予算に達して受付を終えました。^[5]

あなたがやること： 自分の区の「申請できる時期」と「最終の期限」を、カレンダーに書き出します。

都と区の補助を両方使うときは、都の事前申込を軸にして、区の手続きを前後に差し込みます。

区によっては、都の決定や確定の書類がないと申請できません。品川区は、国や都の補助を併用するとき、その交付確定を示す書類の写しを求めています。^[16] 新宿区と中央区も、申請の時点で国や都の決定・確定があれば、その写しを出すよう求めています。^[15][8]

板橋区は、太陽光が対象のポイント事業で、都の助成額が確定した機器を対象にしています。^[19] このように、区の申請が都の確定を待つ形になると、区の受け取りはさらに後になります。

あなたがやること： 区の申請に「都の決定・確定の書類」が要るかを確かめ、要るなら都の手続きを早めに進めます。

都の手続きには、事前申込の有効期限と、不備を直す期限があります。

都の事前申込の有効期限は1年間です。交付申請兼実績報告は、その有効期限と2029年3月30日のうち早い日までに出します。^[1] 公社から修正を求められたら、その日の翌日から180日以内に直します。直さないと、申請を取り下げたとみなされます。^[1]

区の期限は年度末に集まっています。墨田区のように「審査に合格するまで」が期限の区もあるので、工事が3月にずれこむと間に合わないことがあります。^[6]

あなたがやること： 工事の完了予定日から逆算し、都と区の両方の期限に間に合うかを業者と確かめます。

都の事前申込は3点の書類で出せますが、実績報告では支払いを証明する書類が必須です。

令和8年度の事前申込分から、実績報告のときに「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になりました。^[2] 都は「現金の受け渡し」による取引を、助成の対象外としています。^[3] 振込やローンなど、金融機関の記録が残る方法で払います。

区の書類では、申請者、契約者、領収書の宛名、振込口座の名義をそろえるよう求めることが多いです。^[13][14] 家族の名義で支払うと申請できないことがあるので、契約の前に名義を決めておきます。

あなたがやること： 契約者と支払う人を同じにし、支払いは金融機関の記録が残る方法にします。

SII登録品かどうかは、見積書に書かれた型番で確かめられます。

東京都の手続きは代行を頼めますが、区や市には本人の申請が必要なところもあります。

都は、申請の手続きの代行を第三者に頼めるとしています。代行を頼むと、公社からの連絡は原則として代行者に届きます。^[1] 区や市の扱いは次のとおりです。

代行を頼んでも、申請するのは本人です。都の申請状況は、事前申込の受付番号があれば電子申請で確かめられます。代行を頼んだ場合は、受付番号を代行者に聞きます。^[2]

代行者の不正には、自治体が措置をとっています。新宿区は2026年9月9日から1年間、実際と異なる申請書を作った手続代行者を、補助の対象外にしました。^[20]

あなたがやること： どこまで任せるかを契約の前に業者と決め、事前申込の受付番号を控えます。

代行の範囲は業者ごとに違うため、複数社の見積もりで対応をくらべると選びやすくなります。

つまずきの多くは、順番、名義、支払い方法、製品、期限の5つです。

受付状況は週ごとに変わることがあります。申請の直前にも、都と区のページで受付中かどうかを確かめてください。

あなたがやること： 契約の前にこの表を業者と一緒に見て、5つすべてに答えられるかを確かめます。

順番を決めるには、まず見積書が必要です。都の事前申込にも見積書を添えるため、申請に慣れた業者から早めに見積もりをもらっておくと、段取りが組みやすくなります。