足立区で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

足立区で蓄電池をつけると、東京都と足立区の2つの補助が使えます。蓄電池7kWhなら、合わせて75万円です。足立区は期ごとに受付があり、いまは第3期（12月28日まで）です。

気をつけたいのは申し込みの順番です。東京都は契約の前に事前申込、足立区は支払いが終わってから申請します。金額の計算式、受付状況、書類、振込の時期を順にまとめました。

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際にいくら払うことになるかは設置費用しだいです。費用は業者や機種で変わるので、最後は見積もりで確かめることになります。その前に知っておきたいことも、あわせてまとめました。

蓄電池だけをつけるか、太陽光も一緒につけるかで、もらえる額が変わります。あなたの場合に近いものを選んでください。

東京都の補助は容量に比例し、12kWhで上限の120万円に届きます。足立区は容量にかかわらず定額なので、容量が大きいほど都の補助の比重が大きくなります。^[1][2]
ただし、容量を増やすと本体価格も上がります。必要な容量は「家庭用蓄電池の容量の選び方」で確かめてください。

国が蓄電池の価格の目安として示している「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[3] この価格で7kWhを設置した場合で計算すると、次のようになります。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 補助金：東京都70万円＋足立区5万円 = 75万円
• 自己負担：87.5万円 − 75万円 = 12.5万円

実際の見積もりは機種や工事内容で変わります。補助金の合計は実際にかかった費用が上限になるため、見積もりが安いほど補助で埋まる割合は大きくなります。

足立区は期ごとに予算があり、先着順です。受付最終日に予算を超えた場合は抽選になります。予算の残りの額は公表されていません。^[2][4]
東京都は、事前申込の概算額をクール・ネット東京のサイトで毎週公表しており、予算に近づくと期限前に受付を止めることがあります。^[1]

足立区への申請は、業者に提出を頼むこともできます。^[2]
東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、対象をSIIの2026年度登録製品に限っています。古い型番の製品をすすめられたときは、登録年度を確認してください。^[1]

足立区への申請は郵送で、環境部環境政策課管理係に送ります。郵便の遅れや届かなかった場合の責任は区では負えないとされているので、記録の残る方法で送ると安心です。^[2]

主な提出書類

• 補助金申請書（裏面のアンケートも記入）
• 対象機器等の概要書
• 請求書兼口座振替依頼書
• 承諾書
• 財産処分承認申請書（該当する場合）

区のページに、太陽光だけ・蓄電池だけ・両方の3種類の提出書類チェックリストがあります。鉛筆や消えるボールペンでは書けません。書類に不備があって連絡がつかない場合や、おおむね2週間以上出し直しがない場合は、書類一式が返されることがあります。業者に書類づくりを頼むこともできますが、区は申請者と業者のあいだのトラブルには関わらないとしています。^[2][5]

足立区の補助は、申請してから振り込まれるまで4〜5か月ほどかかります。工事代金はいったん全額を支払う必要があるので、資金の準備をしておきましょう。^[5]

審査は受け付けた順に進み、内容の確認で区から電話がくることがあります。振り込まれても区から知らせはないので、通帳で確認します。通帳には「カンキヨウセイサクカ アダチクカイケイカンリシヤ」と記載されます。^[5] 都の補助は、実績報告のあとに都の審査を経て振り込まれます。

足立区では、区の職員を名乗って補助金の説明を装い、自宅を訪ねてくる事案が起きています。区の職員が補助金の説明のために自宅を訪問することはありません。^[2]

「今日契約すれば補助金が使える」「区から来ました」と言われても、その場では契約しないでください。都の補助は契約の前に事前申込が必要なので、急いで契約するとかえって補助を受けられなくなります。困ったときは、区の担当窓口か消費生活センターに相談できます。

太陽光をつける場合は、屋根が重くなり家の耐震性に影響することがあります。設置の前に、屋根の状態を業者に確認してもらいましょう。^[2]