川口市で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

川口市で蓄電池をつけると、埼玉県と川口市の2つの補助が使えます。蓄電池7kWhなら、市内の業者と契約した場合で合わせて26万円、それ以外の業者なら18万円です。市の補助は設置費の2分の1で、上限が業者によって16万円か8万円に分かれます。^[1][5]

気をつけたいのは申し込みの順番です。県の補助は交付決定の後に工事を始める決まりで、市の補助は引渡しを受けた後に申請します。県の決定を待たずに工事を始めると、県の10万円は受けられません。このページでは、金額と計算式、2つの補助の順番、対象の条件をまとめました。

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際に払う額は設置費用しだいです。2つの補助を合わせても費用の3割ほどなので、見積もりの差が自己負担に大きく響きます。最後は見積もりで確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

容量と太陽光の有無、契約する業者を選ぶと、補助金と、費用・自己負担の目安が出ます。

変わりません。県は1台あたりの定額、市は設置費の2分の1で上限が定額です。国の目標価格で計算すると、5kWhでも設置費が32万円を超えるため、市の補助はどの容量でも上限に届きます。^[1][5]

容量を増やすと本体価格は上がりますが、補助は増えません。補助の額を左右するのは容量ではなく、契約する業者が市内業者かどうかです。

国が蓄電池の価格の目安として示す「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[9] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 補助金：埼玉県10万円＋川口市16万円 = 26万円（市内業者以外は18万円）
• 自己負担：87.5万円 − 26万円 = 61.5万円（市内業者以外は69.5万円）

補助は費用の目安の約3割（26万円 ÷ 87.5万円）です。市内業者かどうかで市の補助は8万円ちがいますが、残りの約7割は見積もりの額で決まるため、業者や機種のちがいはそれ以上に自己負担を動かします。

川口市と埼玉県の蓄電池の補助は、どちらも受付中です。

川口市の予算は、太陽光・蓄電池・エネファームなど10設備の合計で6,118万円です。10月2日時点で3,350万円（54.8%）が残っています。蓄電池だけの残りは公表されていません。予算に達した日の申請は、件数で按分されます。^[4]
県の蓄電池・エネファームの補助は、10月19日時点で予算の約65%が申請済みです。予算に達すると、期限の前でも受付を終えます。^[1][3]

県の補助を使うなら、契約 → 県に申請 → 県の交付決定 → 工事 → 市に申請の順です。県は工事の前、市は引渡しの後に申請します。^[3][5]

市の申請に「引渡しから何か月以内」という期限は、市の資料では確認できていません。期限は受付の終了日（2027年3月15日か、予算に達した日）です。^[5]
市はパンフレットで、国や県の補助を一緒に使うときは、それぞれが事前申請か事後申請かを必ず確かめるよう注意しています。^[7]

川口市への申請は、郵送・窓口・電子申請のいずれかです。申請書は交付申請と請求を兼ねていて、1回の申請で済みます。^[5][7]

主な提出書類

• 交付申請書兼請求書（様式第1号）
• 領収書の写し（宛名は申請者のフルネーム、業者が発行したもの）
• 設置状況の写真（設置前・設置後・住宅全景の3種類）
• 機器の規格と補助対象機器であることがわかるカタログなどの写し
• システム概要書（様式第2号。引渡日・メーカー・型番）
• 委任状（業者などに任せる場合。システムごと）
• 市内業者の場合：法人の登記事項証明書か、個人事業主の住民票（発行から1年以内）

窓口は環境総務課（朝日環境センター）だけで、市役所の本庁舎や支所では受け付けません。郵送は簡易書留など、配達の記録が残る方法に限ります。電子申請は24時間受け付けています。^[4][5]
クレジット払いでも、契約した業者から領収書が出れば申請できます。送料・支払手数料・製品保証料は対象経費に入りません。^[6]

川口市の補助は、申請から1か月半ほどで振り込まれます。申請から交付決定まで約1か月、その後約2週間で申請者名義の口座に入ります。^[7]

県の補助は、実績報告の審査で額が確定したあとに振り込まれます。額の確定から振込までの日数は、県の事務局の資料に記載がありません（確認中）。^[3]
どちらも後から振り込まれるため、工事代金はいったん全額を支払う必要があります。通帳にどう記載されるかは、市・県とも資料では確認できていません（確認中）。

川口市の支援金のページには、訪問販売についての注意は見当たりません。埼玉県は、太陽光や蓄電池の設置・点検の勧誘を行っておらず、SNSでの補助金の宣伝もしていないと呼びかけています。^[1]

県の補助は交付決定の前に工事を始めると対象外です。「今日契約すればすぐ工事できる」といった話で、その場で契約しないでください。市は、領収書が出ない支払い方法の場合は、契約の前に業者へ発行できるか確かめるよう案内しています。^[1][6]