蓄電池の補助金は、国・都・区を併用できる？

補助の合計がどこで頭打ちになるかは実際の費用で決まるので、まず見積もりで費用を確かめておきましょう。

蓄電池の補助金は、国、都道府県、区市町村がそれぞれ出しています。東京都の場合、都の補助と区市町村の補助は、原則として両方受け取れます。^[1] 国の家庭用蓄電池の補助（DR補助金）は、2026年5月29日に予算に達して受付を終えました。^[2]

ただし、いくらでも足せるわけではありません。補助の合計は、蓄電池の機器代と工事費の合計が上限です。さらに、同じ自治体の似た制度どうしや、併用を禁じている制度もあります。このページでは、合わせ方のルールを計算式と例で説明します。

併用のルールでわかるのは、補助の合計がどこで頭打ちになるかです。その位置は、実際の設置費用で決まります。補助金の額は条件でほぼ決まりますが、払う額は費用しだいなので、最後は見積もりで確かめることになります。

一緒にもらえます。東京都の蓄電池の補助は、国や他の自治体の補助と合わせて受け取る前提で、計算のしかたを定めています。^[1]

区市町村も、多くが国や都との併用を認めています。そのうえで、合計が経費を超えないように決まりを設けています。

いまの東京都では、国のDR補助金が受付を終えているため、使えるのは主に都と区市町村の2つです。^[2] 国の公募要領は、自治体の補助との併用は各自治体に確認するよう求めています。^[11] 来年度以降に国の新しい制度ができたら、その要領で併用の条件を確かめる必要があります。

あなたがやること：住んでいる区や市の要綱や案内で、国・都との併用の可否と、合計の決まりを確かめてください。

補助の合計は、対象経費を超えません。対象経費とは、蓄電池の機器代と工事費（税抜）のことです。^[1]

東京都は、都の補助を次の小さい方で決めます。^[1]

• 容量 × 1kWhあたり10万円（DR実証に参加しない場合の上限120万円）
• 対象経費 ＝（機器費＋工事費、税抜）−（国と他の自治体の補助金）

例として、足立区で7kWhを設置した場合を計算します。費用は国の目標価格（工事費込みで1kWhあたり12.5万円、税抜）を使います。^[11]

※前提: 既存住宅・太陽光あり・蓄電池7kWh・費用は国の目標価格・区外の業者。補助の合計は対象経費が上限

この例では、補助の合計が費用を下回るので、どの補助も満額です。補助の合計が費用に近づくほど、上限が効いてきます。

補助の上限になる「対象経費」は、自分の家の実際の費用でしか決まりません。

あなたがやること：見積もりの税抜の総額から、都と区の補助の合計を引いて、自己負担を出してみてください。

東京都の補助は、国や区の補助を先に差し引いた「残りの費用」までしか出ません。この点が、併用の計算でいちばん大事なところです。^[1]

今は国のDR補助金が受付を終えているため、都の計算で大きく引かれるのは区の補助だけです。SIIは再開の予定はないとしていますが、来年度以降に国の新しい蓄電池補助ができたときのために、しくみを知っておくと役立ちます。参考として、今年度のDR補助金と同じ条件の国の補助があったと仮定して計算すると、都の補助が減ることがわかります。^[2]

国のDR補助金は「容量×1kWhあたり3.45万円」「設備費と工事費の3/10」「上限60万円」の最も低い額でした。^[11] 7kWh・87.5万円では、7kWh × 3.45万円 ＝ 24.15万円が最も低い額です。

※国の列は編集部の仮定による計算です。DR補助金は予算に達して終了し、SIIは再開の予定はないとしています。^[2] 区の補助と都の補助の端数処理は考慮していません

国が加わっても、合計は87.5万円で止まります。国の分だけ都が減り、全体が対象経費で頭打ちになるからです。「国・都・区を全部足した額がもらえる」わけではありません。

あなたがやること：来年度以降に国の蓄電池補助ができたら、都の補助が減る可能性を見込んで、合計を計算し直してください。

墨田区の蓄電池の補助は、国・都の補助を引いた工事費の10%（上限5万円、戸建て）です。都の補助を受けると、区の補助の計算のもとになる額が小さくなります。^[6]

※前提: 既存住宅・太陽光あり・蓄電池7kWh・費用は国の目標価格。補助の合計は対象経費が上限

上限が5万円でも、都の補助が大きいと区の補助は小さくなります。単純に「10%で8.75万円→上限の5万円」とはなりません。

墨田区は、工事着工の1か月前から7営業日前までに、窓口へ持参して申請します。郵送は受け付けていません。^[6] 都の事前申込とあわせて、着工前に2つの手続きが必要です。

あなたがやること：区の補助が「国・都を引いた後」で計算されるかを要綱で確かめ、計算のもとになる額を出してください。

合計が費用を超える場合、超えた分はどこかで減らされます。どの補助が減るかは、制度ごとの決まりで違います。

表は横に動かせます →

たとえば、足立区で7kWhの費用が72万円だった場合を考えます。都の補助70万円と区の5万円を足すと75万円で、費用を3万円超えます。

※編集部の計算。費用72万円（税抜）は説明のための仮定です

どちらの場合も、受け取れる合計は費用と同じ72万円です。^[1][3] 都も区も「ほかの補助を引いた残り」を上限にするため、どちらが減るかは申請の時期や審査で決まります。具体的な額は、それぞれの窓口で確かめてください。

あなたがやること：見積もりの額が補助の合計に近いときは、都と区のどちらが減るかを、それぞれの窓口に確かめてください。

区の補助には、費用に関係なく決まるものと、費用の割合で決まるものがあります。割合で決まる区では、区の補助の額そのものが見積もりの額で変わります。

※前提: 既存住宅・太陽光あり・蓄電池7kWh・工事費が十分。江東区は太陽光と同時に申請すると1kWhあたり2.5万円（上限20万円）^[4]。川崎市は「7kWh × 10万円」「設置費の1/2」「上限30万円」の最も低い額で、87.5万円の1/2は43.75万円のため上限の30万円になります ^[21]

割合で決まる区では、費用が上がると区の補助も増えますが、自己負担も増えます。補助を増やすために高い見積もりを選ぶのは、得にはなりません。

葛飾区や墨田区のように割合で決まる区では、区の補助の額も見積もりの額がわかってはじめて計算できます。

あなたがやること：区の計算のしかた（定額・単価・割合）を確かめ、見積もりの額で区の補助を計算してください。

原則は併用できますが、次のような組み合わせは重ねられません。

区の制度の中には、併用先の制度が併用を禁じていれば使えない、と定めるものもあります。品川区や港区は、併用先にも問い合わせるよう案内しています。^[5][15]

あなたがやること：使う予定のすべての制度の要綱や手引きで、ほかの制度との併用の決まりを確かめてください。

併用するときは、申請の順番に気をつけます。都の事前申込は契約の前に必要で、区によっては都の補助の額が決まってからでないと申請できないからです。^[1]

品川区のように都の確定書類が必要な区では、区への申請は都の交付決定のあとになります。^[5] 都は、交付決定の通知から振込まで1〜2か月程度としています。^[1] 新宿区は、国や都の手続きに3か月程度かかることがあるため、年度末の申請に注意するよう案内しています。^[12]

区の申請期限に間に合わせるには、見積もりの段階から段取りを組んでおくことが大切です。都の事前申込は契約の前なので、見積もりの段階で、申請に慣れた業者に順番を相談すると安心です。

あなたがやること：都の事前申込、区の申請、工事の日程を一枚の予定表にまとめ、区の申請期限から逆算してください。

キャッシュバックやポイントも、併用の計算に関わります。東京都は、契約で予定されたキャッシュバックを対象経費から除くとしています。商品券やポイントなどの現金同等物も同じ扱いです。^[1]

「補助金で実質0円」のような提案を受けたら、キャッシュバックの扱いを確かめてください。経費から引かれる分だけ、補助の上限が下がることがあります。江東区は、他の助成金の併給を隠すことも不正な手続きの例に挙げています。^[20]

あなたがやること：見積もりや契約書に、値引き・キャッシュバック・ポイントがどう書かれているかを確かめてください。

併用の合計は対象経費で頭打ちになり、その対象経費は見積もりの額で決まります。複数の見積もりを並べると、自己負担と申請の段取りの両方が比べやすくなります。