品川区で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

品川区で蓄電池をつけるなら、いま使えるのは東京都の補助金です。品川区の「しながわゼロカーボンアクション助成」は、太陽光・蓄電池とも予定件数を超え、10月15日時点で受付を止めています。

区は、予算に残りが出たときは受付を再開することがあるとしています。このページでは、都の補助でもらえる額、区が再開したときに上乗せされる額、申し込みの順番を、公式情報をもとにまとめました。

補助金の額は、容量などの条件でほぼ決まります。一方で、実際に払う額は設置費用しだいで、費用は業者や機種で変わります。補助は実費が上限でもあるので、最後は見積もりで費用を確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

容量と太陽光の有無を選ぶと、いま使える補助金と、費用・自己負担の目安が出ます。品川区の分は受付停止中のため合計に入れず、再開した場合の額を別に示します。

都の補助は容量に比例します。区の分は再開した場合の参考として示します。

東京都は1kWhあたり10万円で、12kWhで上限の120万円に届きます。品川区は1kWhあたり3万円で、10kWhで上限の30万円に届きます。^[1][2]
右の列は、工事費を国の目標価格（1kWhあたり12.5万円・税抜）とおいた場合の費用です。品川区は「国・都と区の合計が対象経費を超えないこと」を条件にしています。^[3] この費用で計算すると、5〜10kWhでは都と区の合計が費用を上回るため、区の分は満額になりません。

国が蓄電池の価格の目安として示す「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[4] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• いまの補助金：東京都 70万円
• 自己負担：87.5万円 − 70万円 = 17.5万円

品川区が再開した場合、区の計算は7kWh × 3万円 = 21万円です。ただし都と区の合計（91万円）が費用の87.5万円を上回ります。区の条件では合計が対象経費を超えられないため、この例では区の分は満額の21万円になりません。^[3]
実際の見積もりは機種や工事内容で変わります。

品川区は受付停止中、東京都は受付中です。

品川区は先着順で、予定件数（太陽光・蓄電池とも各100件）に達して受付を止めました。10月15日時点の区のページで「予定件数超過」と表示されています。^[2]
交付額の確定や申請の取り下げで予算に残りが出た場合、受付を再開することがあります。再開するときは区報と区のホームページで知らせるとしています。^[2]
東京都は、事前申込の概算額をクール・ネット東京のサイトで毎週公表しています。予算に近づくと、期限前に受付を止めることがあります。^[1]

都は契約の前、区は設置の後です。区が再開するかどうかにかかわらず、都の事前申込が先です。

品川区の対象は、2026年4月1日から2027年3月15日までに設置を終えたものです。申請の締切も2027年3月15日です。^[2][3]
東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、対象をSIIの2026年度登録製品に限っています。古い型番をすすめられたときは、登録年度を確認してください。^[1]

申請は区の電子申請が原則です。電子申請が使えない場合は、郵送か窓口でも出せます。^[3]

主な書類は次のとおりです。^[3]

• 交付申請書兼請求書（第5号様式）、対象機器等詳細説明書（第6号様式）、提出時チェックリスト
• 設置完了日がわかるもの（工事完了報告書など）
• 製造者・型式・容量がわかるカタログの写し
• 蓄電池は、SII登録型番がわかるものと、太陽光との接続がわかる図面の写し
• 宛名の入った領収書と内訳書の写し（合計金額が一致していること）
• 建物の種類がわかるもの（登記簿謄本、建築確認済証など）と、申請者の氏名・住所がわかるもの
• 国や都の補助を併用する場合は、その交付確定を示す書類の写し

書類がそろうまで受付はされません。交付申請と請求の手続きは、業者に代行してもらうこともできます。^[3]

品川区は、審査に3か月程度かかるとしています。その後に交付決定の通知が届き、振り込まれます。^[3]

交付決定から振込までの日数は、区の資料に記載がありません（確認中）。補助金は後から振り込まれるため、工事代金はいったん全額を支払う必要があります。
都の補助を併用する場合は、都の交付確定を待ってから区に申請する流れになります。^[3] 区の振込は、さらに後になると考えておくと安心です。

品川区のページには、訪問販売についての注意喚起はありません。^[2]
東京都の補助は契約の前の事前申込が必要です。「今日契約すれば補助金が間に合う」といった話で、その場で契約しないでください。事前申込が済んでいるかを確かめてから、契約を決めましょう。^[1]