大田区で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

大田区で蓄電池をつけると、東京都と大田区の補助金を合わせて使えます。蓄電池7kWhの例では、合計77万円です。大田区には太陽光・蓄電池だけの補助はなく、「住宅リフォーム助成」の対象工事のひとつとして補助が出ます。

大田区の補助には、ほかの区にない条件が2つあります。工事を始める前に区へ事前申込をすること、区内に本社がある中小事業者と契約することです。このページでは、金額の計算のしかた、申し込みの順番、条件を公式情報からまとめました。

補助金の額は、容量などの条件でほぼ決まります。一方で、実際に払う額は設置費用しだいで、費用は業者や機種で変わります。大田区の補助は工事費が安いと減る仕組みでもあるので、最後は見積もりで費用を確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

容量と太陽光の有無を選ぶと、補助金と、費用・自己負担の目安が出ます。大田区の分は、工事費を国の目標価格とおいて計算します。

都も区も、容量に応じて補助が増えます。工事費は国の目標価格（1kWhあたり12.5万円・税抜）とおいて計算しています。

大田区の分は「容量 × 10万円（標準工事費）× 10%」です。目標価格の工事費（容量 × 12.5万円）より標準工事費の方が低いため、標準工事費で計算しています。^[3]
東京都は12kWhで上限の120万円に届きます。大田区の上限20万円には、蓄電池だけでは12kWhでも届きません。^[1][3]

国が蓄電池の価格の目安として示す「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[4] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 補助金：東京都70万円＋大田区7万円 = 77万円
• 自己負担：87.5万円 − 77万円 = 10.5万円

大田区の分は、見積もりが標準工事費（7kWhなら70万円）より安いと減ります。たとえば工事費が60万円なら、区の補助は6万円です。実際の見積もりは機種や工事内容で変わります。

大田区も東京都も受付中です。どちらも予算がなくなり次第、期限前に終わります。

大田区のリフォーム助成全体の予算は約1億1,600万円です。10月1日時点で、事前申込の執行率は約58%でした。^[2]
東京都は、事前申込の概算額をクール・ネット東京のサイトで毎週公表しています。予算に近づくと、期限前に受付を止めることがあります。^[1]

大田区は、東京都と同じく工事の前に申し込む制度です。都は「契約の前」、区は「工事の前」に、それぞれ事前申込がいります。

大田区は、事前申込の後に工事を追加することを原則として認めていません。見積もりの段階で工事内容を固めておきましょう。^[2]
東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、対象をSIIの2026年度登録製品に限っています。都への実績報告には、金融機関が発行する支払いの証明書などが必要で、現金払いは対象外です。^[1]

大田区への申請は、窓口に持っていくか郵送です。郵送は期限までに区役所に届く必要があります。^[2]
委任状があれば、工事を受けた区内の中小事業者が代わりに申請できます。^[2]

事前申込（工事の前）^[2]

• チェック票
• 事前申込書（仮申請）
• 工事前の写真（ないと補助の対象になりません）

本申請（工事の後）^[2]

• 助成申請書、助成金交付請求書、支払金口座振替依頼書
• 工事写真
• 請求書、内訳書、領収書など
• 必要に応じて、委任状・承諾書・同意書

見積書と請求書には、対象工事の項目・単価・数量・金額を書いてもらう必要があります。^[2] 本申請の一部の書類は電子メールでも出せますが、送ったあとに担当へ電話で連絡が必要です。^[2]

大田区は、本申請から約1か月で決定通知を送り、決定から約3週間で振り込むとしています。^[3]

本申請から振込まで、おおむね2か月弱が目安です。補助金は後から振り込まれるため、工事代金はいったん全額を支払う必要があります。
東京都の補助も、実績報告の後に振り込まれます。都と区で入金の時期は別になります。

大田区のページには、訪問販売についての注意喚起はありません。区は、工事についての苦情や補償には対応できないとしています。^[2]
東京都の補助は契約前の事前申込が必要です。「今日契約すれば補助金が間に合う」といった話で、その場で契約しないでください。^[1]
大田区の補助は、区内に本社がある中小事業者との契約が条件です。訪ねてきた業者が区外の会社だと、区の補助は受けられません。^[3]