神奈川県の蓄電池・太陽光の補助金はいくら？

神奈川県の住宅用の太陽光・蓄電池の補助は、令和8年度の予算を終えています。第2期は9月7日の受付初日に予算に達し、第3期の告知はありません。この補助はもともと、太陽光と蓄電池を同時につける場合だけが対象でした。^[1][2]

いま神奈川県で蓄電池をつけるときに頼りになるのは、市町村の補助です。横浜市・川崎市・相模原市の3つの政令市でも、金額や申請のタイミング、受け取り方がそれぞれ違います。県には、0円ソーラーの事業者向けの補助と、価格を下げる共同購入もあります。

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際に払う額は設置費用しだいです。神奈川県内の補助は東京都より小さく、業者や機種による費用の違いのほうが、払う額を大きく左右します。このページでは県と政令市の制度を整理し、最後に見積もりで確かめたいことをまとめました。

前提：既存住宅・太陽光あり・蓄電池7kWh・工事費が十分

蓄電池だけの後付けで、いま使える県の補助は 0円

県の住宅用補助は予算終了です。受付があった時も、太陽光と蓄電池を同時につける場合だけが対象でした。^[1]

県の蓄電池の補助は、容量ではなく台数で決まります。製品のセットの型番ごとに1台と数え、電池のユニットの数ではありません。^[1]
受付があった場合の計算は、太陽光3kWと蓄電池1台なら 3kW × 7万円＋15万円 = 36万円 です。補助は、税抜の設備費と工事費が上限で、千円未満は切り捨てです。^[1]

すでに太陽光がある家の蓄電池の後付けについて、県の手引きは「太陽光と蓄電システムの両方を同時に導入する場合のみ」「新たに設置される太陽光と併せて設置」としています。すでにある太陽光に蓄電池だけを足す場合は、この条件にあてはまらないため対象外です。^[1]

県の住宅用補助は、今年度の受付を終えています。

第2期は先着順で、500件程度の枠でした。予算の総額は、県の公式ページで確認できていません（確認中）。^[1][2]
0円ソーラー向けの補助は受付中ですが、10月21日時点で申請額が予算の70%に達しています。^[3]

次の受付があったときのために、今年度の主な条件をまとめます。^[1]

• 県内の住宅が対象。戸建ては持ち主の個人（賃貸を除く）、共同住宅は管理組合や持ち主
• 太陽光は1kW以上10kW未満の未使用品。すでにある太陽光を増やす場合は、増やした後に10kW未満なら可
• 蓄電池は、環境省のZEH化等支援事業の対象機器（令和7年度か8年度）。停電のとき、操作なしで太陽光から充電し、家電に給電できること
• 交付決定の後に工事を始める。決定の前に着工すると対象外
• 申請は設置する本人だけ。業者などの代行申請は受け付けず、わかった場合は不受理
• 1981年6月1日より前に建てた家は、耐震基準に合うことを示す書類が必要

申請は電子申請で、審査には2〜3か月ほどかかります。実績報告の審査が終わってから振り込まれます。^[1]
政令市に住む人も、この補助の対象です。要綱と手引きは「県内の住宅」とし、政令市を除く決まりはありません。^[1]

初期費用なしで太陽光を設置するサービス（0円ソーラー）の事業者に、県が補助する制度です。住宅の持ち主は申請できず、事業者が申請します。補助の分は、リース料や電気料金が下がる形で還元され、現金で戻ることはありません。^[3]

すでにある太陽光に蓄電池だけをつける場合が対象かは、県の資料で確認できていません（確認中）。^[3] 同じ年度に、県の住宅用補助と両方を使うことはできません。^[3]

県の共同購入「かながわ みんなのおうちに太陽光」は、参加者を集めて入札し、価格を下げる仕組みです。補助金ではありません。すでに太陽光がある家向けの「蓄電池のみプラン」もあります。^[4]

参加登録は10月29日までです（9月17日から延長）。登録は無料で、購入の契約ではありません。見積もりを見てから契約するかを決められます。施工する事業者は市町村ごとに割り当てられ、選べません。^[4]

運営会社のサイトに掲載されている落札価格（税込、二次情報）は、次のとおりです。設置条件で変わります。^[5]

市町村の補助と組み合わせられるかは、チラシに「利用できる場合がある」とあるだけで、明記はありません。^[4]
県と協定を結んでいる運営会社は1社だけです。似たチラシがほかの県で見つかっているので、個人情報を伝える前に事務局の電話番号で確かめてください。^[4]

3つの政令市は、金額だけでなく、申請のタイミングと受け取り方が違います。

すでに太陽光がある家に7kWhを足すなら、補助がいちばん大きいのは川崎市の30万円です。横浜市は現金ではなくポイントか商品券で受け取ります。^[7][8]
相模原市はいま受付をしていませんが、設置の後に申請する仕組みです。2026年10月1日〜2027年2月26日に設置を終えれば、2月の第2期に申し込めます。^[9]

藤沢市は、蓄電池の補助が2つの制度とも今年度の受付を終えています。横須賀市は、蓄電池の補助が太陽光と一緒につける場合だけで、その受付も止まっています。横須賀市の太陽光の補助は受付中です。

表は横に動かせます →

すでに太陽光がある家に7kWhを足す場合、いま2市で受けられる蓄電池の補助はありません。横須賀市で太陽光を新しくつけるなら、3kWで21万円です。^[11][12]

このサイトで調べているのは、横浜市・川崎市・相模原市の3つの政令市と、藤沢市・横須賀市です。ほかの市町村は、まだ調べていないため、補助の有無も金額も載せていません。

県は、県内の市町村の補助制度を一覧にしたPDFを公開しています。まずはこの一覧で住んでいる市町村の制度を探し、市町村の公式ページで最新の受付状況を確かめてください。^[6]

市町村の制度で、とくに確かめておきたいのは次の点です。

• 申請のタイミング：工事の前か、設置の後か。前の制度で順番をまちがえると、補助を受けられません
• 蓄電池だけの後付けが対象か：太陽光と同時につける場合に限る制度もあります
• 金額の決め方：定額か、容量に比例するか、費用の割合か。上限はいくらか
• 受付期間と予算：期ごとの受付か、先着か抽選か
• 受け取り方：現金の振込か、ポイントや商品券か
• 業者の条件：市内の業者や登録した業者の施工が条件か

わからない点は、市町村の担当課に聞くのが確実です。見積もりの段階で業者に聞くと、申請の経験があるかどうかもわかります。

国は、蓄電池の価格の目安（目標価格）を、工事費込みで1kWhあたり12.5万円（税抜）としています。^[10] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 県の補助：0円（予算終了）

神奈川県の市の補助は、定額か上限で止まる仕組みです。このため、見積もりの額の差が、そのまま自己負担の差になります。
このサイトの共通の基準（7kWh・税込96.25万円、1日4kWhを自分で使い、年に約3.3万円の電気代が浮く）では、補助がない場合、元が取れるまで約29年かかる計算です。費用をどこまで下げられるかが、補助の額と同じくらい大切になります。

いちばん気をつけたいのは、事前申請の制度で、申請の前に工事を始めないことです。横浜市と川崎市は、順番をまちがえると補助を受けられません。^[7][8]
県の住宅用補助も、交付決定の後に着工する制度でした。次の受付があるか、その条件がどうなるかは公表されていません。^[1]

神奈川県では補助が小さく、払う額は設置費用で大きく変わります。見積もりの段階で、次のことを業者に確かめておくと安心です。

• 住んでいる市町村の補助の申請タイミングを把握しているか
• 製品が、市町村の補助の対象機器（SII登録など）か
• すでにある太陽光とつなげる機種か、つなぐ工事の費用はいくらか
• 補助の期限（横浜市12月25日、川崎市12月28日・完了1月31日、相模原市2月26日）に間に合う工期か

何社かの見積もりをくらべると、相場から外れた価格に気づきやすくなります。