埼玉県の蓄電池・太陽光の補助金はいくら？

埼玉県の蓄電池の補助は、1台あたり10万円の定額です。容量に関係なく、7kWhでも10万円です。国の蓄電池の補助金（DR補助金）は2026年5月29日に予算に達して受付を終え、SIIは再開の予定はないとしています。いま県内で使える補助の中心は、この県の補助です。^[1][5]

県の補助は、市町村ではなく、県の補助事業者である環境ネットワーク埼玉へ直接、電子申請します。対象になるのは県が認定した「あんしん事業者」と契約した場合だけで、交付決定の前に工事を始めると対象外です。太陽光の補助は、5月27日に予算に達して受付を終えています。^[1][2]

東京都の蓄電池の補助（1kWhあたり10万円）とくらべると、埼玉県の補助は小さく、設置費用のごく一部です。補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際に払う額は費用しだいです。このページでは、県の補助の金額と条件、申し込みの順番、市町村の補助の調べ方を説明し、最後に見積もりで確かめたいことをまとめます。

前提：既存住宅・太陽光あり・蓄電池7kWh・費用が十分

蓄電池7kWhで 10万円（1台あたり10万円の定額）^[1]

計算式：1台 × 10万円 = 10万円（設備購入費〈税抜〉から国・市町村の補助を引いた額が上限）

蓄電池の補助は、「設備購入費（税抜）から国や市町村の補助額を引いた額」が上限で、1万円未満は切り捨てます。工事費は対象経費に入りません。 本体の価格（税抜）から市町村などの補助を引いても10万円以上残れば、10万円を受け取れる計算です。^[1]

太陽光は、5月27日9時30分に申請額が予算に達して受付を終えました。参考までに、3kWなら3kW × 7万円 = 21万円でしたが、受付終了のため合計には含めません。^[2]

国の蓄電池の補助金（DR補助金）は、2026年5月29日に予算に達して受付を終えました。SIIは再開の予定はないとしています。^[5]

変わりません。1台あたりの定額で、容量の決まりもありません。^[1]

費用の目安は、国の目標価格（工事費込みで1kWhあたり12.5万円・税抜）で計算しています。^[5] 容量を増やしても補助は同じなので、大きな容量ほど、費用に占める補助の割合は小さくなります。

国が蓄電池の価格の目安として示す「目標価格」は、工事費込みで1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[5] この価格で7kWhを設置したとして計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 県の補助：10万円（定額）
• 自己負担：87.5万円 − 10万円 = 77.5万円（市町村の補助がない場合）

県の補助は、費用の目安の約1割（10万円 ÷ 87.5万円）です。残りの約9割は見積もりの額で決まります。補助の額より、見積もりの差のほうが自己負担に大きく響くということです。

蓄電池の補助は受付中です。 交付申請は2027年1月29日17時までで、先着順です。予算に達した時点で受付を終えます。^[1][3]

環境ネットワーク埼玉の受付状況では、10月19日時点で、エネファーム・蓄電池の予算に対する申請額の割合は**約65%**です。予定件数は全設備の合計で3,100件程度で、予算額は円単位では公表されていません。^[3]

実績報告は、工事の完了から30日以内か、2027年2月26日17時のどちらか早い日までです。交付決定まで約2か月かかるため、県は工期に余裕をもつよう案内しています。^[1][3]

県の蓄電池の補助は、交付決定を受けてから工事を始める仕組みです。申請には契約書の写しと見積書が必要なので、契約から申請までを先にすませます。^[1][4]

住んでいる市町村にも補助があれば、市町村には別に申請します。市町村への申請が工事の前か後かは市町村の要綱で決まるので、契約の前に確かめてください。

県の補助とは別に、市町村が独自の補助を出していることがあります。県も「市町村独自の補助金は各市町村で確認」と案内しています。^[1]

表は横に動かせます →

この表に載せているのは、さいたま市・川口市・川越市・所沢市・越谷市の5市です。ほかの市町村は、このサイトではまだ調べていないため、補助の有無も金額も載せていません。住んでいる市町村の補助は、次の「市町村の補助の調べ方」の手順で、市町村の公式ページか担当課の窓口で確かめてください。

さいたま市は、住宅向けの太陽光・蓄電池の補助を行っておらず、今後の予定もないと公式に書いています。さいたま市に住んでいる場合、使えるのは県の10万円です。^[6]

5市のうち、いま市の蓄電池の補助を受け付けているのは川口市だけです。蓄電池7kWhなら、県の10万円と合わせて最大26万円（市内業者以外は18万円）です。所沢市は11月2日から第3期を受け付け、7kWhなら市の分は21万円です。川越市と越谷市は今年度の受付を終えていて、川越市は後期を2027年1月に始める予定です。^{[7][8][9][10]}

住んでいる市町村の補助は、市町村の公式ページで確かめます。「蓄電池 補助金」と市町村名で検索すると、環境課などのページが見つかりやすくなります。確かめたいのは次の5点です。

• 蓄電池と太陽光のどちらが対象か、既存住宅でも使えるか
• 金額の決め方（定額か、容量ごとか）と上限
• 申請が工事の前か工事の後か
• 受付期間と、予算の残り（先着順か抽選か）
• 市内の業者で工事をすることなど、業者の条件

県の補助と市町村の補助は、一緒に使えます。ただし県の補助は、設備購入費から市町村などの補助額を引いた額が上限です。^[1][4] 市町村の補助の申請は県とは別なので、市町村の窓口か電子申請で手続きします。

埼玉県の補助は額が小さいぶん、自己負担はほぼ見積もりの額で決まります。見積もりの段階で、次のことを確かめておくと安心です。

• 業者が県の「あんしん事業者」に認定されているか
• 製品がSIIの登録製品か（型番で確認）
• 見積書の内訳が、申請額と一致する形でそろえられるか
• 交付決定を待ってから着工する日程になっているか
• 住んでいる市町村の補助の有無と、申請のタイミング

同じ容量でも、見積もりの額は業者や機種で変わります。複数の見積もりをくらべて、費用の相場を確かめておきましょう。