さいたま市で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

さいたま市で蓄電池をつけるなら、使えるのは埼玉県の補助金です。県の補助は1台10万円の定額で、7kWhでも10万円です。さいたま市は、住宅向けの太陽光・蓄電池の補助を行っておらず、今後の予定もないと公式に書いています。^[1][3]

県の補助は、市役所ではなく、県の補助事業者である環境ネットワーク埼玉へ直接申請します。県が認定した「あんしん事業者」と契約することが条件で、交付決定の前に工事を始めると対象外です。このページでは、県の補助の額と申し込みの順番、市の補助がない経緯、代わりに使える選択肢をまとめました。

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際に払う額は設置費用しだいです。さいたま市では補助が10万円と費用の一部にとどまるため、補助の額より見積もりの差のほうが、自己負担に大きく響きます。最後は見積もりで確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

容量と太陽光の有無を選ぶと、県の補助金と、費用・自己負担の目安が出ます。

変わりません。県の補助は1台あたりの定額で、容量の決まりもありません。^[1]

容量を増やすと本体価格は上がりますが、補助は増えません。容量は補助ではなく、家の使い方と見積もりの額で決めることになります。

国が蓄電池の価格の目安として示す「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[5] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 補助金：埼玉県 10万円
• 自己負担：87.5万円 − 10万円 = 77.5万円

県の補助は、費用の目安の約1割（10万円 ÷ 87.5万円）です。残りの約9割は見積もりの額しだいなので、同じ容量でも業者や機種がちがえば、自己負担は補助の額以上に動きます。

県の蓄電池の補助は受付中です。さいたま市には、住宅向けの太陽光・蓄電池の補助がありません。

県の蓄電池・エネファームの補助は、10月19日時点で予算の**約65%**が申請済みです。予算に達すると、期限の前でも受付を終えます。^[1][4]
交付決定までは約2か月かかります。実績報告の期限は2027年2月26日17時なので、締切が近くなるほど、工事にあてられる期間は短くなります。^[1][4]

さいたま市は、市民向けの住宅用太陽光・蓄電池の補助を実施しておらず、今後の実施予定もないと、省エネ・断熱住宅普及促進補助金のページに書いています。^[3]
県の蓄電池の補助を市が取り次ぐ仕組みもありません。市が住宅向けの補助を行わない理由は、市の公表資料では確認できていません（確認中）。

市には事業所向けの太陽光・蓄電池の補助がありますが、住宅や個人は対象外です。

蓄電池には県の補助を使います。そのほかに、市や県が案内している制度は次のとおりです。

1. 埼玉県の蓄電池の補助（受付中）
1台あたり10万円の定額です。県のあんしん事業者と契約し、交付決定の後に着工します。申請は環境ネットワーク埼玉への電子申請です。^[1]

2. 共同購入「みんなのおうちに太陽光」
参加者を集めてまとめて購入し、価格を下げる仕組みで、補助金ではありません。対象は10kW未満の太陽光と蓄電池で、2026年第2回の登録は2026年9月15日〜2027年2月25日です。^[6]
登録は公式の専用サイトからのみで、市は似たチラシに注意するよう呼びかけています。県の補助と組み合わせられるかは、市のページでは確認できていません（確認中）。^[6]

3. さいたま市 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（受付終了）
新築のZEH（使うエネルギーを太陽光などでまかなう住宅）が対象で、上限30万円でした。太陽光・蓄電池だけの設置は対象外です。令和8年度は9月10日に予算に達し、全区分の受付を終えています。^[3]
令和9年度の内容は、10月24日時点で公表されていません。

県の補助だけを使う場合の順番です。契約してから申請し、交付決定を待って着工します。^[1][4]

さいたま市への申請はありません。東京都とちがい、契約の前の事前申込ではなく、契約の後・工事の前に申請します。

県の蓄電池の補助は電子申請です。市町村の窓口ではなく、環境ネットワーク埼玉の電子申請フォームから申し込みます。^[4]

主な提出書類

• 交付申請書（電子申請フォーム）
• 工事請負契約書か売買契約書の写し（注文書・注文請書でも可。機器の型番の記載が必要）
• 申請額と一致する内訳書・見積書
• 住民票の写し（3か月以内、世帯全員、マイナンバーの記載なし）
• 建物の公課証明書・評価証明書・登記事項証明書のいずれか（3か月以内）
• 太陽光を同時につけない場合は、既設の太陽光の証明（売電の明細・写真・契約書など）

金額が変わるときは変更申請、やめるときは中止の申請が必要です。^[4]
見積書は申請額と一致している必要があるので、見積もりの段階から申請に使う形でそろえてもらうと手戻りがありません。

県の補助は、実績報告の審査で額が確定したあと、本人名義の普通預金口座に振り込まれます。交付申請から交付決定までは約2か月です。^[4]

蓄電池の事務局の資料には、額の確定から振込までの日数の記載がありません（確認中）。額の確定通知は届きますが、通帳にどう記載されるかはわかっていません。^[4]
補助金は後から振り込まれるため、工事代金はいったん全額を支払う必要があります。実績報告には、申請者あての領収書か支払証明書が必要です。^[4]

埼玉県は、太陽光や蓄電池の設置・点検の勧誘を行っていません。SNSで補助金の宣伝もしていません。^[1]
さいたま市には住宅向けの補助がないので、「市の補助が使える」と言われたときは、市の担当課に確かめてください。^[3]

県の補助は交付決定の前に工事を始めると対象外です。「今日契約すればすぐ工事できる」といった話で、その場で契約しないでください。契約相手が県のあんしん事業者かどうかも、契約の前に確かめましょう。^[1]