蓄電池の補助金がない・終わっていたら、どうする？

区の補助がないときほど、自己負担は設置費用で決まります。まず実際の費用を確かめるのが近道です。

「うちの区には補助金がない」「調べたら受付が終わっていた」。そう気づいても、すぐにあきらめる必要はありません。東京都に住んでいれば、区や市の補助とは別に、都の補助を受けられます。^[1]

区や市の補助は、予算に達すると年度の途中で終わります。一方で、補正予算で再開したり、後期の受付を予定していたりする区もあります。^[2][3][4] このページでは、区や市の補助がないときに使える選択肢と、次の年度の情報の調べ方を整理します。

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、払う額は設置費用しだいです。区の補助の数万円の差は、業者ごとの費用の差と同じくらいになることもあります。最後は見積もりで実際の額を確かめてから判断するのが確実です。

区や市の補助がなくても、東京都の補助は使えます。蓄電池は1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合の上限は1戸120万円です。^[1]

都の事前申込は、2027年3月31日17時まで受け付けています。^[1] 都の事業全体の令和8年度の予算は約1,012億円で、事前申込の受付期間は令和4年度から令和9年度までとされています。^[5]

区の補助と都の補助をくらべると、多くの場合、都の補助の方がずっと大きくなります。

※前提: 既存住宅・太陽光あり・蓄電池7kWh・工事費が十分。都の補助は「蓄電容量×10万円」と「税抜の対象経費から国・他自治体の補助を引いた額」の小さい方。合計は対象経費が上限。港区は初期実効容量で計算し、費用が国の目標価格の87.5万円（税抜）なら合計は費用と同じ87.5万円で頭打ちになります

区の補助がなくても、都の補助だけで70万円になります。区の補助の有無は大事ですが、都の補助が受けられるうちは、判断の土台は大きく変わりません。

都の補助には条件があります。太陽光が設置済みか同時に設置すること、または再エネの電力メニューを契約していることが必要です。^[1] 2026年10月1日以降の事前申込では、SIIの2026年度の登録製品に限られます。^[1]

あなたがやること： 都の補助の条件（太陽光か再エネメニュー、SII登録品）に自分の家が合うかを確かめます。

同じ「使えない」でも、理由によって次の手が変わります。まず、自分の区や市がどの状態かを確かめてください。

次の表は、2026年10月24日に各区市の公式ページで確認した状態です。区の状況は週ごとに変わることがあります。

「ない」区では、待っても区の補助が出る保証はありません。「終わった」区では、次の年度に制度が続けば受けられる可能性があります。府中市は、令和9年度も継続を検討中としていますが、実施するかは未定です。^[12]

あなたがやること： 自分の区市の公式ページで、表のどの行に当たるかを確かめます。

再開や後期の予定がある区では、開始日に申請が集中します。その日に申請できるよう、前もって準備しておくのが確実です。

中野区の前期は、5月15日の受付開始から約4か月の9月4日に予算に達しました。^[4] 千代田区は、多数の申し込みでいったん受付を終え、予算を確保して11月2日から再開します。^[2]

東京都の外でも、期を分けて受け付ける市があります。相模原市は第1期を9月30日で締め切り、第2期の申請を2027年2月に受け付けます。蓄電池は太陽光とつなぐ場合に定額20万円です。^[37]

事後申請の区では、設置した日が対象期間に入るかが大事です。中野区の蓄電池は、2026年2月1日から2027年1月31日に設置したものが対象です。^[22]

事前申請の区では、区の決定の前に着工すると対象外になります。千代田区は、工事着手前に申請することを求めています。^[2]

あなたがやること： 区の開始日と申請の型を確かめ、都の事前申込と見積もりをその前にすませます。

都の事前申込は契約の前に必要です。再開日に間に合わせるには、見積もりを早めにそろえておくと安心です。

東京都には、太陽光と蓄電池の共同購入「みんなのおうちに太陽光」があります。購入を希望する人をまとめ、まとめて買うことで価格を下げるしくみです。^[23]

都によると、令和7年度は想定した市場価格にくらべ、機器費と工事費の合計を2割程度下げられたとしています。^[23] 令和8年度は3回の募集を予定し、第2回は11月30日まで、第3回は12月1日から2027年3月31日までです。^[23]

区の補助がない地域では、費用を下げる手段として検討する価値があります。さいたま市も、市の太陽光・蓄電池の補助を実施しておらず、代わりに同じ名前の共同購入を案内しています。^[38]ただし、八王子市のように、共同購入で導入すると市の補助の対象外になる自治体もあります。^[9] 区や市の補助がある地域では、どちらが有利かをくらべてください。

共同購入の価格は、入札で決まった機器と業者のものです。自分で選んだ機器や業者の見積もりとくらべると、価格の水準を判断しやすくなります。

あなたがやること： 共同購入の参考見積もりと、自分でとった見積もりを並べ、総額と機器をくらべます。

共同購入の参考見積もりとくらべる相手として、業者の見積もりもそろえておくと判断しやすくなります。

蓄電池の補助がない区や市でも、電力の切り替えなど、関連する別の補助があることがあります。

これらは電力契約の切り替えへの補助で、太陽光や蓄電池の設置費の補助ではありません。江戸川区だけは、蓄電池などの導入に上乗せがあります。^[25]

江戸川区は、太陽光と蓄電池の単独の補助を令和7年度で終え、令和8年度は電力の切り替えに上乗せする形にしました。^[17] このように制度の形が変わることがあるので、区の補助金の一覧ページ全体を見ておくと見落としが減ります。

再エネの電力メニューは、都の蓄電池の補助の条件にも関わります。太陽光がない家でも、対象となる再エネメニューを契約していれば、都の補助の条件を満たせます。^[1]

あなたがやること： 区市の補助金の一覧ページを開き、電力の切り替えなど蓄電池以外の制度も確かめます。

次の年度の制度は、決まった時期に段階的に発表されます。予想ではなく、公表された情報で判断するために、次の順番で確かめます。

令和8年度は、都の予算案が1月30日、都の事業の概要が2月18日に公表されました。^[28][29] 区の受付は4月から6月に始まるところが多く、国の概算要求は毎年8月末ごろに出ます。令和9年度の国の概算要求は2026年8月31日に公表されています。^[30]

表は令和8年度の実績で、次の年度も同じ日になるとは限りません。

都の事前申込の受付期間は、令和9年度までとされています。^[5] 令和10年度以降の扱いは公表されていません。北区と目黒区は、令和9年度の制度をページに載せていません。^[10][11]

国の家庭用蓄電池の補助（DR補助金）は、公募要領では公募期間を2026年12月10日までとしていました。^[35] 実際には2026年5月29日に予算に達して受付を終え、SIIは再開の予定はないとしています。^[36] 後継の制度は発表されていません（2026年10月24日確認）。

あなたがやること： 1月下旬の都の予算案と、2月の都の事業の概要を確かめ、春に区のページを見ます。

区の補助がないときの判断は、「都の補助が使えるうちに買うか」と「区の補助の再開や次の年度を待つか」の比較です。

待つ場合にも注意があります。都の補助は、対象の製品の条件が年度の途中でも変わることがあります。令和8年度は、10月1日以降の事前申込から2026年度の登録製品に限られました。^[1]

補助金が少ないときこそ、費用そのものをくらべることが大切です。国はDR補助金の条件として、設備費と工事費の合計で1kWhあたり12.5万円（税抜）という目標価格を置いていました。^[35] 見積もりがこの水準とくらべてどうかも、判断の材料になります。

例（編集部の仮定。費用は国の目標価格を使用）
費用 7kWh × 12.5万円 ＝ 87.5万円（税抜）^[35]
都の補助 7kWh × 10万円 ＝ 70万円 ^[1]
自己負担 87.5万円 − 70万円 ＝ 17.5万円

区の補助があれば、この自己負担がさらに下がります。区の補助がなければ、自己負担の差は業者ごとの費用の差で決まります。

あなたがやること： 都の補助だけで自己負担がいくらになるかを、実際の見積もりで計算します。

自己負担に納得できるかは、実際の見積もりの額を見て初めて判断できます。

区の補助がなくても、都の補助を引いた自己負担は見積もりで確かめられます。