北区で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

北区の蓄電池・太陽光の補助は、2026年9月25日に予算に達し、受付を終えました。いま使えるのは東京都の補助で、蓄電池7kWhなら70万円です。

東京都の補助は、業者と契約する前の事前申込が必要です。このページでは、都の補助で受け取れる額と申し込みの順番、北区の補助が再開した場合の額を、公式情報からまとめています。

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際に払う額（自己負担）は設置費用しだいです。費用は業者や機種で変わり、補助の合計も実際の費用が上限です。最後は見積もりで、費用と自己負担を確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと内訳と合計が出ます。

3つ選ぶと、補助金と自己負担の目安がその場でわかります。

東京都の補助は容量に比例し、12kWhで上限の120万円です。北区の分は受付終了のため、参考として別の列に示します。

北区の補助は1kWhあたり1万円で、10kWhで上限の10万円に届きます。区内業者なら1kWhあたり1.2万円、上限12万円です。^[2]

国が示す蓄電池の「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[4] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 補助金：東京都70万円 = 70万円
• 自己負担：87.5万円 − 70万円 = 17.5万円

北区の補助が令和8年度と同じ単価で再開した場合は、さらに7万円減って10.5万円になります（87.5万円 − 70万円 − 7万円）。実際の見積もりは機種や工事内容で変わります。

北区は受付を終えています。東京都は受付中です。

北区は、申請の合計額が予算に達した時点で受付を終えました。予算額は公表されていません。^[2]
東京都は、予算に近づくと期限前に受付を止めることがあります。事前申込の概算額は、クール・ネット東京のサイトで毎週公表されています。^[1]

令和8年度の北区の助成は、申請が予算に達したため受付を終了しました。^[2] 制度の廃止ではありませんが、令和9年度の制度は、10月24日時点で発表されていません。

• 東京都の補助：蓄電池は1kWhあたり10万円（上限120万円）、太陽光は既存住宅3.75kW以下で1kWあたり15万円 ^[1]
• 次年度を待つ：北区の令和9年度の制度は未発表です。発表があれば、このページと速報でお知らせします

東京都は「契約の前」、北区は「工事の前」に申請します。どちらも、あとからでは申し込めません。

いま（都の補助だけを使う場合）

参考：北区の補助が再開した場合

1. 契約の前に、東京都へ事前申込をする ^[1]
2. 工事の着工の前に（原則7開庁日以上前）、北区へ交付申請をする。着工後は受け付けられない ^[2][3]
3. 北区の交付決定を受けてから、着工・設置する
4. 北区へ工事完了報告をし、交付確定のあと交付請求をする ^[3]
5. 東京都へ交付申請と実績報告をする ^[1]

東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、対象をSIIの2026年度登録製品に限っています。古い型番をすすめられたら、登録年度を確認してください。^[1]

令和8年度の受付は終わっています。次の内容は、令和8年度の案内による参考です。

• 出し方：区のページでは郵送も可とし、着工までの日が短い場合は窓口へ持参。案内PDFでは窓口へ持参と書かれています ^[2][3]
• 交付申請（着工前）：交付申請書、見積書の写し（品名・品番と工事費の内訳）、パンフレット等、図面・住宅地図、現況写真など ^[3]
• 工事完了報告：完了報告書、契約書の写し（令和8年度から必要）、申請者名義の領収書の写し、完了後の写真、住民票、納税証明書 ^[2][3]
• 交付請求：交付請求書、申請者名義の口座振替依頼書 ^[2]

交付申請書は、申請者本人が記入します。工事が終わった時点で、住民票の住所が設置場所と違うと対象外です。^[3]

北区の補助は、交付請求のあと約1か月で振り込まれます。工事代金は先に業者へ支払うため、補助金の分は立て替えになります。

振込の通知があるか、通帳にどう記載されるかは、区の資料に記載がありません（確認中）。

北区は、契約を強く急がせる業者に注意し、複数の業者から見積もりを取るよう呼びかけています。^[2][3]
北区の補助はすでに終了しています。「区の補助が使える」と言われたら、区のページで受付状況を確かめてください。東京都の事前申込を理由に、その場で契約する必要はありません。