蓄電池はどこで買うのがいい？購入先ごとの違いは？

購入先で変わるのは補助の額ではなく費用なので、まず複数の見積もりで実際の費用の幅を確かめましょう。

蓄電池は、家電量販店、蓄電池や太陽光の専門業者、ハウスメーカーや工務店など、いろいろな所で買えます。製品が補助の条件を満たせば、どこで買っても東京都の補助の計算は変わりません。^[1]

違いが出るのは、価格と工事の進め方、補助金の申請を誰がどこまで手伝うかです。さらに一部の区や市では、業者の所在地で補助の額が変わったり、対象外になったりします。このページでは、購入先の種類ごとの違いを中立に整理します。特定の店や業者をすすめるものではありません。

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、払う額は設置費用しだいです。そして費用は、同じ機種でも購入先で変わります。だから最後は、購入先の種類をまたいで見積もりをとり、自己負担を確かめることになります。

東京都の補助の額は、購入先では変わりません。都の補助は「容量×1kWhあたり10万円」と「税抜の対象経費（国・他の自治体の補助を引いた額）」の小さい方で決まるからです。^[1]

ただし、対象経費が上限になるため、費用が安いと補助が経費で頭打ちになることはあります。また、区市町村の補助には、業者の所在地で額が変わる制度があります。これは後の節で説明します。

購入先にかかわらず、共通の条件もあります。

店頭の在庫や型落ちの製品をすすめられたら、SIIの登録年度を確かめてください。登録年度が合わないと、都の補助が使えないことがあります。^[1]

あなたがやること：検討している機種の型番を控え、SIIの登録製品かどうかを見積もりの段階で確かめてください。

購入先の種類ごとに、確かめたい点が違います。次の表は優劣ではなく、「契約の前に何を聞くか」をまとめたものです。

※一般的な形は編集部の整理で、会社ごとに違います

家電量販店で相談する場合、工事は提携先の会社が行う形もあります。その場合、工事する会社の名前と所在地が見積書や契約書のどこに書かれるかを確かめてください。区内事業者の条件や保証の窓口に関わるからです。

ハウスメーカーや工務店の提案は、建物の工事と一緒になることが多い形です。蓄電池の機器代と工事費が「一式」にまとまっていると、補助の対象経費が読み取りにくくなります。蓄電池の部分を分けた内訳を求めてください。

どの購入先でも、見積書に機器の型番、容量、工事費の内訳が書かれているかが基本です。練馬区は、領収書の内訳について「一式」や「コミコミ」の表記は認めないとしています。^[5]

あなたがやること：購入先の種類を2つ以上またいで、同じ容量・同じ条件で見積もりを頼んでください。

同じ容量でも、購入先によって価格は変わります。機器の値段、工事費、販売の手間のかけ方が会社ごとに違うからです。

国の検討会のとりまとめを見ます。補助事業のデータでは、2023年度の価格は1kWhあたり設備費11.1万円、工事費1.0万円でした。一方、補助事業以外で導入する場合は、設備費15〜20万円、工事費2万円程度が標準的とされています。^[6]

※7kWhに当てはめた額は編集部の計算（1kWhあたりの額×7kWh）。検討会の資料には税込か税抜かの記載がありません

同じとりまとめは、蓄電池が訪問販売などの「説得型」の商品として売られる場合があると指摘しています。補助金を使わずに導入して、マージンを確保する事業者も見られるとしています。^[6] 補助金を使う前提で見積もりを出してくれるかは、購入先を比べるときの見どころの一つです。

表の金額は、あくまで公的な資料の平均や目安です。実際の費用は、機種、設置場所、配線の長さ、分電盤の工事などで変わります。

相場の幅がわかったら、実際の見積もりがその範囲に入っているかを確かめましょう。

あなたがやること：見積もりの総額を容量（kWh）で割り、1kWhあたりの価格を出して表の目安と比べてください。

東京都の補助では、事前申込と交付申請の手続きを第三者（手続代行者）に頼めます。^[1] 多くの場合、販売や工事をする業者が代行します。

ただし、申請するのは機器の持ち主である本人です。^[1] 代行を頼んだ場合でも、事前申込の受付番号を控えておきましょう。都のサイトで申請状況を確かめるのに必要で、都は受付番号の問い合わせには応じていません。^[8]

区市町村は、代行の扱いが自治体ごとに違います。

「申請はすべて任せてください」と言われても、どこまで代行するのかを契約前に確かめてください。国民生活センターには、申請を代行すると言われた補助金が、実際には申請されていなかったという相談も寄せられています。^[2]

また、東京都の措置を受けて、都の補助で手続代行者や施工事業者の対象外とされている事業者がいます。江東区や杉並区も、こうした事業者を区の助成や都の補助の手続きで対象外とする案内を出しています。^[10][14] 依頼する前に、自治体の案内を確かめてください。

申請の代行の範囲は業者ごとに違うので、見積もりの段階で、どの申請をどこまで任せられるかを聞いておくと比べやすくなります。

あなたがやること：見積もりを頼むときに、都と区のどちらの申請をどこまで代行するかを書面で確かめてください。

一部の区や市では、業者の所在地で補助の額が変わります。地元の業者でないと対象にならない制度もあります。

蓄電池7kWhの場合で、区内と区外の業者の差を計算すると次のようになります。

※前提: 既存住宅・太陽光あり・蓄電池7kWh・工事費が十分。補助は対象経費が上限

荒川区は、区内と区外で変わるのは上限だけです。7kWhでは上限に届かないため、差は出ません。差が出るのは、区外の上限10万円を超える容量（20kWh超）の場合です。^[15]

同じ「地元の業者」でも、自治体によって定義が違います。足立区は区内の支店や営業所で契約すれば対象になります。^[9] 大田区は本社が区内にあることが条件で、区外に本社がある会社の区内支店は対象外です。^[17]

所在地ではなく、登録で決まる例もあります。川崎市は、太陽光を市の「太陽光発電設備普及事業者登録制度」に登録した事業者が施工することを条件にしています。^[21]

大手の量販店や業者の場合、店舗が区内にあっても、契約や領収書の名義がどの事業所になるかで扱いが変わることがあります。見積もりの段階なら、契約する事業所の住所を確かめられます。

あなたがやること：住んでいる区や市の要綱で業者の条件を確かめ、見積書と契約書に書かれる事業所の住所を聞いてください。

東京都には、太陽光と蓄電池の「グループ購入促進事業」があります。都と協定を結んだ事業者が購入希望者をまとめ、共同で買うことで価格を下げるしくみです。^[4]

共同購入は、機種を自分で選ぶより、まとまった価格を重視する人に向いた選び方です。一方で、機種と施工業者は選べません。^[4]

区や市の補助との関係にも注意が必要です。八王子市は、この共同購入で導入した場合は市の補助の対象外としています。^[18] 住んでいる自治体で共同購入と区市の補助が両立するかを確かめてください。

あなたがやること：共同購入の見積もりも比べる候補に入れ、区や市の補助との関係を確かめてください。

購入先は、補助の条件を確かめてから、見積もりを比べて決めると失敗が少なくなります。区の補助には、工事の前に申請が必要なものもあるからです。

1. 住んでいる区や市の補助に、業者の所在地の条件があるかを確かめる
2. 種類の違う購入先から、同じ容量で見積もりをとる
3. 見積書で、SIIの登録型番と工事費の内訳を確かめる
4. 申請の代行の範囲と、保証の窓口を確かめる
5. 契約の前に、東京都の事前申込をすませる ^[1]

区の補助の申請の時期は、自治体ごとに違います。

事前申請の区では、区への申請と都の事前申込の両方を、契約や着工の前に終える必要があります。購入先を決める段階で、申請の段取りもあわせて相談してください。

あなたがやること：見積もりを頼むときに、工事の予定日と、区・都それぞれの申請日を一緒に決めてください。

訪問販売で「今日決めれば安くなる」と言われても、その場で契約しないことが大切です。国民生活センターは、その場で契約せず、複数の会社の見積もりをくらべるよう呼びかけています。^[2]

訪問販売で契約した場合でも、契約書面などを受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。書面のほか、電磁的記録でも通知できます。^[3]

あなたがやること：訪問で提案を受けたら、その見積もりを持ち帰り、ほかの購入先の見積もりと並べてください。

購入先によって費用が変わり、区内事業者かどうかで区の補助まで変わる地域があります。見積もりの段階で、自己負担と業者の所在地をあわせて確かめておくと、後から慌てずにすみます。