港区で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

港区に住んでいて蓄電池をつけるなら、東京都と港区の2つの補助金が使えます。7kWhなら都が70万円、区が上限の20万円で、計算上は合計90万円です。国の目標価格で費用を87.5万円とおくと、費用が上限になり87.5万円です。港区の蓄電池の補助は、区内に住む区民だけが対象です。

注意したいのは、都も区も「工事の前」に申し込む仕組みである点です。区は申請が多く、審査に1〜2か月ほどかかるとしています。このページでは、金額の計算、受付状況、申し込みの順番と書類を公式情報からまとめています。

補助金の額は、容量などの条件でほぼ決まります。一方で、補助の合計は実際にかかった費用が上限で、払う額も費用しだいです。費用は業者や機種で変わるので、最後は見積もりで確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

3つ選ぶだけで、合計がその場で変わります。

港区は5kWhで上限の20万円に届くため、それより大きくしても区の分は増えません。^[2]
都の補助は容量に比例し、12kWhで上限の120万円です。どの容量でも、合計は実際にかかった費用が上限になります。^[1] 国の目標価格どおりの費用なら、5kWhは62.5万円、7kWhは87.5万円で頭打ちになり、10kWh・12kWhは計算上の額のままです。

港区では、計算上の補助が設置費用の目安を上回ります。そのため、補助は費用が上限になります。

国が示す蓄電池の「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[3] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 計算上の補助金：東京都70万円＋港区20万円 = 90万円
• 補助金（費用が上限）：港区20万円＋東京都67.5万円（87.5万円 − 20万円）= 87.5万円
• 自己負担：87.5万円 − 87.5万円 = 0円（税抜の費用の場合）

東京都は、国や区の補助を引いた残りの税抜の費用を上限に計算します。^[1] 消費税分などは補助の対象外になる点に注意しましょう。
設置費用は業者や機種で変わります。複数社の見積もりをくらべると、自己負担の相場がつかめます。

港区も東京都も受付中です。港区は予算額や残りの額を公表していません。

港区は、予算がなくなり次第受付を終えます。工事は2027年2月26日の完了報告期限までに終える必要があり、年度をまたぐ工事は申請できません。^[2]
東京都は事前申込の概算額を毎週公表しており、予算に近づくと期限前に受付を止めることがあります。^[1]

都も区も工事の前に申し込みます。都は「契約の前」、区は「着工の前」です。

区の交付決定の前に着工すると、区の補助は受けられません。^[2]
東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、対象をSIIの2026年度登録製品に限っています。^[1]

交付申請は、郵送（消印有効）、窓口、電子申請フォームのどれでもできます。完了報告はオンラインでは出せません。^[2][4]

交付申請のときの主な書類（区民）

• 交付申請書（電子申請では不要。機器1種類につき1部）
• 見積書の写し
• 蓄電池：SIIの検索結果画面を印刷したもの
• カタログ・パンフレット
• 現況写真
• 本人確認書類
• 設置同意書（建物を単独で所有している場合は不要）

完了報告のときは、型番がわかる納品書か保証書の写し、設置中と設置後の写真、完了報告書兼請求書、領収書の写しを出します。^[4]
提出は本人のほか、施工会社や代理人でもできます。見積額や機器が変わるときは、事前に区へ連絡します。^[2]

区の補助は、工事と完了報告のあとに振り込まれます。工事代金はいったん全額を立て替えます。

決定までの目安は、パンフレットでは2週間〜1か月程度ですが、区のページでは申請が多いため1〜2か月程度としています。^[2][4]
振込の通知方法や通帳の表記は、区の資料に記載がありません（確認中）。

港区のページには、訪問販売についての注意喚起の記載はありません。
ただし、「都の補助は契約前の申込が必要なので、今日契約を」と急がせる話には注意しましょう。事前申込は契約の前に済ませればよく、見積もりをくらべる時間はあります。その場で契約せず、複数の見積もりをくらべてから決めてください。
区は、行政書士でない人が報酬を得て申請書類を作るのは法律違反になると注意しています。^[4]