新宿区の蓄電池・太陽光の補助は、いまは第2期と第3期の間で、受付をしていません。第3期は11月2日から12月25日までです。いま使えるのは東京都の補助で、蓄電池7kWhなら70万円です。第3期が始まれば、区の分として7万円が加わります。
新宿区は、設置して支払いを終えたあとに申請する仕組みです。一方、東京都は契約の前に事前申込が必要です。このページでは、金額の計算、各期の受付期間、申し込みの順番と書類を公式情報からまとめています。
補助金の額は、容量などの条件でほぼ決まります。一方で実際に払う額は、設置費用しだいです。費用は業者や機種で変わるので、最後は見積もりで確かめるのが確実です。
このページの要点
- いま使えるのは東京都の補助で、蓄電池7kWhなら70万円
- 新宿区は期の間で受付前。第3期は11月2日〜12月25日。始まれば区の分は**+7万円**
- 新宿区は設置・支払いのあとに申請、東京都は契約の前に事前申込。順番に注意
- 区の蓄電池の補助は、太陽光かエネファームとつながっていることが条件
- 国の蓄電池補助金(DR補助金)は2026年5月29日に予算到達で終了(SIIは再開予定なし)
- 補助金の額は条件で決まるが、自己負担は設置費用しだい。費用は見積もりで確かめる
もらえる補助金の額
何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。
前提:すでに太陽光がある家に7kWhを後付け
太陽光あり・蓄電池7kWhの場合
70万円(東京都)
前提:既存の家に3kW
新宿区の出力は、パネルの公称出力の合計で計算します。[2]
前提:太陽光3kWと蓄電池7kWhを同時に
太陽光3kW・蓄電池7kWhの場合
115万円(東京都)
東京都
蓄電池 7kWh × 10万円 = 70万円 / 太陽光 3kW × 15万円(既存住宅・3.75kW以下) = 45万円
新宿区
蓄電池 7kWh × 1万円(再開待ち) / 太陽光 3kW × 10万円(再開待ち)
計算:70万円 + 45万円 = 115万円
蓄電池はSIIの登録製品に限ります。補助の合計は、工事費などの実際にかかった費用が上限です。太陽光の費用は含めずに計算しています。
3つ選ぶだけで、合計がその場で変わります。
補助金シミュレーター
3つ選ぶと、補助金と自己負担の目安がわかります
費用は国の目標価格(1kWhあたり12.5万円・税抜)で計算した目安です。
補助金の額は条件でほぼ決まりますが、設置費用は機種や工事で業者ごとに変わります。自己負担をはっきりさせるには、実際の見積もりが必要です。
実際の費用を見積もる容量によって補助金はどう変わる?
自己負担はいくらになる?
設置費用
87.5万円
補助金
70万円
自己負担
17.5万円
国が示す蓄電池の「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円(税抜)です。[3] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。
- 設置費用(目安):7kWh × 12.5万円 = 87.5万円(税抜)
- いまの補助金:東京都 70万円
- 自己負担:87.5万円 − 70万円 = 17.5万円
- 第3期に申請できた場合:87.5万円 −(70万円+7万円)= 10.5万円
設置費用は業者や機種で変わります。複数社の見積もりをくらべると、自己負担の相場がつかめます。
いま申し込める?
新宿区はいま受付前で、11月2日から第3期が始まります。東京都は受付中です。
| 制度 | 受付状況 | 期間 |
|---|---|---|
| 新宿区 第1期 | 終了 | 2026年5月25日〜7月31日 |
| 新宿区 第2期 | 終了 | 2026年8月17日〜10月16日 |
| 新宿区 第3期 | 11月2日から | 2026年11月2日〜12月25日必着 |
| 新宿区 第4期 | 予定 | 2027年1月12日〜3月12日必着 |
| 東京都 | 受付中 | 事前申込は2027年3月31日17時まで |
新宿区は期ごとに予算があり、上限に達するとその日で受付を終えます。各期の予算額は公表されていません。[2]
東京都は事前申込の概算額を毎週公表しており、予算に近づくと期限前に受付を止めることがあります。[1]
申し込みの順番
都は「契約の前」に申し込み、新宿区は「設置して支払いを終えたあと」に申し込みます。
- 契約の前に、東京都へ事前申込をする [1]
- 業者と契約し、設置して代金を全額払う
- 受付期間(第3期は11月2日〜12月25日)に新宿区へ申請する [2]
- 東京都へ交付申請と実績報告をする(金融機関が発行する支払いの証明書などが必要。現金払いは対象外)[1]
新宿区の対象は、施工の完了日と支払いの完了日が、どちらも2026年4月1日〜2027年3月12日のものです。[2]
2つの日が1年を超えて離れている場合は申請できません。[2]
国や都の交付決定が出ていれば、その写しを区の申請に付けます。[2]
都の事前申込は契約の前に必要です。見積もりの段階で、申請に慣れた業者に相談すると安心です。
申請に慣れた業者に相談新宿区への申請方法と書類
申請は、区役所本庁舎7階の環境対策課の窓口に持参するか、郵送です。電子申請の記載はありません。[2]
主な書類
- 交付申請書(申請者が記入。押印は不要)
- 施工完了証明書(施工業者が記入)
- 施工完了後の写真(太陽光は足場を外す前に撮影)
- 所有権者同意書(賃貸・共有などの場合)
- 手続代行に係る申告書(業者などが代わりに出す場合)
- 国・都の交付決定の写し(決定を受けている場合)
- そのほかは区の「提出書類一覧表」のとおり
書類に不備や不足があると受け付けられません。郵送する場合は、書類一式の写しを手元に残しておきましょう。[2]
窓口は予約すると待たずにすみますが、予約は順番の予約で、補助金の枠の予約ではありません。[2]
代行による申請は、1つの代行者につき1日5件までです。[2]
補助金はいつ振り込まれる?
区の補助は、交付決定のあと、請求書を出してから振り込まれます。区は支払い後の申請なので、工事代金はいったん全額を立て替えます。
補助金をうたう訪問に注意
新宿区は、補助の手続きをめぐる不正に注意をよびかけています。[2]
- 株式会社First(福岡県)は、実際の施工と違う内容で代行申請したため、2026年9月9日〜2027年9月8日は区の補助の対象外です
- 区は施工業者の紹介やあっせんをしていません。複数の業者から見積もりを取ってくらべるよう案内しています
- 虚偽や不正があると、交付決定の取り消しと返還を求められ、最長1年間は補助の対象外になります
都の事前申込を理由に「今日契約を」と急がせる話にも注意しましょう。その場で契約せず、見積もりをくらべてから決めてください。
うちは対象?かんたんチェック
6つの質問で、都と新宿区の対象かがわかります
あと6問で結果が出ます
対象になりそうなら、次は費用です。SII指定製品かどうかも、見積もりの型番で確かめられます。
費用を見積もりで確認要綱と募集案内をもとにした目安です。最終的な判断は各自治体の審査によります。
新築か既存住宅かの区別は、区のページに記載がありません(確認中)。
代わりに使える選択肢
新宿区の第3期が始まるまでの間も、使える補助や考え方があります。
第3期の受付が始まる前に見積もりをくらべておくと、契約前の都の事前申込から順番どおりに進められます。 補助金の申請に慣れた業者から、まとめて見積もり
無料で見積もりをくらべるよくある質問
問い合わせ先
新宿区 環境清掃部 環境対策課 脱炭素事業係(本庁舎7階12番窓口)
電話:03-5273-4111
郵送先:〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1 新宿区 環境清掃部環境対策課脱炭素事業係
東京都の補助は、クール・ネット東京の蓄電池担当(03-6633-3824)へお問い合わせください。[1]
近くの区・市の補助金
- 文京区受付中 蓄電池7kWhの例で都と区で80万円
- 豊島区受付中 蓄電池7kWhの例で都と区で75万円
- 港区受付中 蓄電池7kWhの例で都と区で87.5万円
- 中野区11/30再開 蓄電池7kWhの例で都の補助のみ70万円
※ 補助は住んでいる区市の制度が対象です。額は既存住宅・太陽光あり・蓄電池7kWhの例。
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新宿区のリフォームの補助金
姉妹サイト 新宿区のリフォーム補助金(窓・断熱・給湯器・トイレなど) リフォーム補助金ノートで、新宿区と国・東京都のリフォームの補助金を工事の場所ごとに確かめられます。出典
- 家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度)/令和8年度事業の概要(東京都環境局、2026年2月18日、PDF) 2026年10月24日確認
- 新宿区 新エネルギー及び省エネルギー機器等の導入補助(公式ページ、2026年10月16日更新)/パンフレット(募集案内PDF、発行日の記載なし)/交付要綱(PDF) 2026年10月24日確認
- 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領(SII、2026年3月26日、PDF)。目標価格12.5万円/kWhは同要領による。受付終了(2026年5月29日、予算到達)はSII 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 お知らせ(2026年5月29日)による。2026年10月24日確認
更新履歴
- 2026年10月24日 令和8年度の内容で公開。第2期の終了と第3期(11月2日開始)を反映
次回確認予定:2026年10月31日(11月2日の第3期開始後に更新予定)