中野区で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

中野区で蓄電池をつけるなら、いま使えるのは東京都の補助金です。中野区の補助は前期の予算に達して9月4日に受付を終え、後期は11月30日8時30分から受け付けます。

中野区は設置した後に申請する制度なので、後期の受付が始まってから申請すれば、蓄電池は定額10万円の対象になります。ただし後期も、残りの予算に達した時点で締め切られます。このページでは、都と区の補助の額、後期に向けた申し込みの順番、区の条件をまとめました。

補助金の額は、容量などの条件でほぼ決まります。一方で、実際に払う額は設置費用しだいで、費用は業者や機種で変わります。補助は実費が上限でもあるので、最後は見積もりで費用を確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

容量と太陽光の有無を選ぶと、いま使える補助金と、費用・自己負担の目安が出ます。中野区の分は再開前のため合計に入れず、後期に申請できた場合の額を別に示します。

都の補助は容量に比例し、中野区は4kWh以上なら定額です。区の分は後期に申請できた場合の参考です。

東京都は12kWhで上限の120万円に届きます。中野区は容量にかかわらず10万円なので、容量が大きいほど都の補助の比重が大きくなります。^[1][3]
中野区の蓄電池は4kWh以上が条件です。それより小さい機種は区の対象外になります。^[3]

国が蓄電池の価格の目安として示す「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[5] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• いまの補助金：東京都 70万円
• 自己負担：87.5万円 − 70万円 = 17.5万円

後期に中野区へ申請できれば、自己負担は87.5万円 − 80万円 = 7.5万円になる計算です。
実際の見積もりは機種や工事内容で変わります。補助は実費が上限なので、自己負担の確定には見積もりが欠かせません。

中野区は後期の受付開始待ち、東京都は受付中です。

中野区の令和8年度予算は、全設備・前後期の合計で9,145万円です。前期は予算の約半分の申請を受けた時点で締め切られ、後期は残りの予算に達した時点で締め切られます。^[2][3]
前期は9月4日に予算に達しました。後期も早めに締め切られることがあります。^[2]
東京都は、事前申込の概算額をクール・ネット東京のサイトで毎週公表しています。予算に近づくと、期限前に受付を止めることがあります。^[1]

都は契約の前、中野区は設置の後です。後期の受付開始を待つ間に、都の事前申込と工事を進められます。

中野区の後期の締切は2027年2月28日ですが、設置は1月31日までに終える必要があります。^[3]
東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、対象をSIIの2026年度登録製品に限っています。古い型番をすすめられたときは、登録年度を確認してください。^[1]

中野区への申請は、区のホームページの電子申請（LoGoフォーム）で行います。受付開始日から「交付申請フォーム」、交付決定の後に「請求申請フォーム」を使います。^[2]

主な書類は次のとおりです。^[2][4]

• 交付申請書（第1号様式）と経費内訳書（第2号様式）
• 設置証明書と領収証明書
• 設備ごとの提出書類チェックリスト
• 蓄電池は、太陽光の電気が蓄電池にたまっていることが一目でわかる写真（撮影日を記入）

申請の代行は、原則として販売した事業者ができます。交付決定通知書は申請者本人に郵送され、代行した事業者には届きません。^[4]
書き損じた書類は二重線で直せず、作り直しになります。^[4]

中野区は、交付決定の後に請求の手続きをしてから振り込む流れです。日数の目安は区の資料に記載がありません（確認中）。^[2][4]

交付決定通知書は申請者本人に届くので、届いたら請求の手続きを忘れずに進めましょう。申請者以外の口座に振り込んでもらうには、委任状が必要です。^[4]
補助金は後から振り込まれるため、工事代金はいったん全額を支払う必要があります。

中野区は「悪質な事業者にご注意ください」と呼びかけています。契約を急がせる事業者に注意し、複数の事業者から見積もりを取るなど、十分に検討するよう案内しています。^[3]
東京都の補助は契約前の事前申込が必要です。「今日契約すれば補助金が間に合う」といった話で、その場で契約しないでください。^[1]