編集方針

蓄電池補助金ノートは、補助金の金額や条件を、できるだけ正確に、新しい状態で伝えることを第一にしています。そのための決まりごとを、ここにまとめます。

補助金の金額・条件・受付期間は、次の公式な情報をもとにしています。

• 区市町村・都道府県の公式ページ、交付要綱、募集案内、申請の手引き
• 国の事業の公募要領と、事務局（環境共創イニシアチブ〈SII〉など）の公式ページ
• 東京都環境公社（クール・ネット東京）など、自治体の補助金を扱う公的な団体の公式ページ

業者のまとめ記事などの二次情報は、公式情報を探す手がかりとしてだけ使います。どうしても公式情報で確かめられないことを二次情報で補う場合は、本文にその旨を書きます。

• 掲載している自治体の公式ページを、毎週確認しています
• 受付の開始・再開・終了や、金額の変更がわかったときは、その都度ページを直します
• 各ページの冒頭に「○年○月○日に確認」と、確認した日を表示しています

• 金額は、計算のしかたがわかるように式を添えます（例：7kWh × 10万円 = 70万円）
• 例として使う条件（既存の家、蓄電池7kWhなど）は、そのたびに明記します
• 受付を終えた補助や、受付を止めている補助は、合計の金額に含めません
• 公式の資料に書かれていないことは、推測で書きません。わからないことは「確認中」と書きます
• 「必ずもらえる」などの言い切りはしません。補助金は、最終的に自治体の審査で決まるためです

金額の例は、どのページでも同じ前提で計算しています。条件がちがうと額も変わるため、前提はそのたびにページに書きます。

• 例の家：既存の住宅で、太陽光がすでにあり、蓄電池7kWhを後付けする
• 費用の目安：国が示す目標価格（工事費込みで1kWhあたり12.5万円、税抜）で計算する。7kWhなら87.5万円
• 税の扱い：補助の額・費用の目安・自己負担は税抜でくらべる。元が取れるまでの年数だけは、実際に払う税込の額で計算し、その場で「税込」と書く
• 元が取れるまでの年数：7kWh・税込96.25万円、1日4kWhを自分で使い、買う電気31円・売る電気8.50円とすると、年に約3.3万円浮く計算です。補助がなければ約29年、東京都の補助70万円を使えば約8年です

補助金は実際にかかった費用が上限です。合計の額には「費用が上限」と添え、実際の額は見積もりで確かめるようご案内しています。

誤りに気づいた場合や、読者の方からご指摘をいただいた場合は、公式情報を確認したうえで、すみやかにページを直します。直した内容と日付は、各ページの「更新履歴」に残します。誤りのご報告はお問い合わせフォームで受け付けています。

記事の作成には、文章の下書きや資料の読み取りにAIを使っています。AIが書いた金額や条件は、すべて編集部が公式の資料と照らし合わせて確認しています。AIの出力をそのまま載せることはありません。

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