国の蓄電池・太陽光の補助金は、いま使える？

国の補助金は、金額が大きく全国どこでも使えるため、最初に調べる人が多い制度です。ただ、2026年度は状況が大きく変わっています。

今ある家にあとから蓄電池をつける場合、いま受付中の国の補助金は見つかっていません。 中心だった「DR補助金」は、予算に達して2026年5月29日に受付を終えました。^[1][2] 一方で、東京都のように、都道府県や区市町村が国より大きな補助を出している地域があります。

補助金の額は、制度の条件でほぼ決まります。ただ、実際に払う額は設置費用しだいです。このページでは、国の制度のいまの状況と、国の代わりに使える補助金、見積もりの前に知っておきたいことをまとめます。

2026年度のDR補助金は、2026年3月24日に受付が始まりました。公募要領では12月10日までの予定でしたが、申請額が予算に達し、5月29日に受付を終えました。国の事務局（SII）は終了を告知し、公募の再開を行う予定はないとしています。^[1][2]

次の年度に同じような補助が出るかは、まだ発表されていません。出るかどうか、いつ始まるかは予想できず、国の補助を待つあいだに自治体の補助が締め切られることもあります。

DR補助金の金額の決まり方や条件は、DR補助金のページでくわしく説明しています。

家を新しく建てる場合は、国土交通省と環境省の「みらいエコ住宅2026事業」が使えます。省エネ性能の高い家に、1戸あたり定額で補助が出る制度です。^[3][4]

申請は、建てる人ではなく、登録された住宅事業者が行い、受け取った補助を建てる人に還元する仕組みです。予約の受付は2026年11月16日まで、交付申請は12月31日までで、予算に達するとそれより早く締め切られます。^[3]

この事業は、家全体の省エネ性能に対する補助で、蓄電池そのものの補助ではありません。蓄電池や太陽光が条件に含まれるかは、公式の性能要件で確かめる必要があります。新築で蓄電池もつける場合は、東京都のように新築も対象にしている自治体の補助とあわせて考えるのが基本です。

いまは、都道府県と区市町村の補助が中心です。地域によって金額の差がとても大きいので、まずは自分の地域を確認してください。

• 東京都：蓄電池1kWhあたり10万円（上限120万円）。DR実証に参加すると10万円上乗せ。事前申込は2027年3月31日まで ^[5]
• 東京の区市町村：都の補助に上乗せする区市が多い一方、補助がない、または受付を終えた区市もある
• 埼玉県：既存住宅の蓄電池に1件10万円（定額）。受付中で、交付申請は2027年1月29日17時まで。交付決定の前に工事を始めると対象外です ^[6]
• 千葉県：県から個人へ直接出す補助はなく、購入なら市町村の補助（県が市町村を支援）を使います。千葉市の蓄電池は上限7万円です ^[7]
• 神奈川県：太陽光と蓄電池を同時につける県の補助は、2026年9月7日に予算に達して締め切られました。次の受付の告知はありません ^[8]

原則として一緒にもらえます。ただし、補助の合計は実際にかかった費用が上限です。たとえば東京都は、国や区市町村の補助額を引いた残りの費用を上限にして、都の補助額を計算します。^[5]

つまり、どの補助をいくら受け取れるかは、最終的に設置費用で決まります。補助金の額だけでなく、実際の費用を見積もりで確かめておくと、自己負担がはっきりします。

国の補助がない今は、自治体の補助をもれなく使えるかどうかで、自己負担が大きく変わります。見積もりの段階で、次のことを業者に確かめておくと安心です。

• 製品がSIIの登録製品か（東京都や多くの区市町村の条件です）
• 東京都の事前申込を、契約の前に済ませる段取りになっているか
• 区市町村の補助が「事前申請」か「事後申請」か、業者が把握しているか
• 1kWhあたりの価格が、国の目標価格（12.5万円・税抜）とくらべて高すぎないか ^[1]

住んでいる地域の補助の合計は、シミュレーターで先に計算できます。補助の額は条件で決まりますが、自己負担は費用しだいなので、複数社の見積もりで実際の費用を確かめておくと判断しやすくなります。