太陽光あり・蓄電池7kWhの場合 確認できず
県から個人への直接の補助はなし（市町村が窓口）
蓄電池
県から個人への直接の補助はなし（市町村が窓口）
太陽光（既存の家に3kW）
対象外（受付中）
補助の額は、工事費などの実際にかかった費用（国・区市町村の補助を引いた額）が上限です。区市町村の補助が上乗せされる地域もあります。
はじめに
千葉県で蓄電池や太陽光を購入してつける場合、県から個人に直接出る補助はありません。県は補助を行う市町村を支援し、住民への補助の額や条件は市町村が決めます。申請の窓口は、住んでいる市町村です。[1]
県が直接かかわる住宅向けの制度には、リース・PPAで太陽光と蓄電池をセットでつける補助と、ZEH（使うエネルギーを太陽光などでまかなう住宅）の補助があります。どちらも、すでにある太陽光に蓄電池を足す家には合いません。[2][3]
補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際に払う額は設置費用しだいです。市町村の補助は額が小さいことが多く、たとえば千葉市の蓄電池は上限7万円です。このページでは、県の制度の仕組み、市町村の補助の調べ方、申し込みの順番を説明し、最後に見積もりで確かめたいことをまとめます。[4]
このページの要点
- 蓄電池を購入する場合、県から個人への直接の補助はない。窓口は市町村
- 県の一覧には54市町村が載っている。額と条件は市町村ごとにちがう
- 例：千葉市は蓄電池7万円（容量に関係なく上限）、太陽光は1kWあたり1万円
- 県のリース・PPAの補助は、太陽光と蓄電池のセットが条件。既設の太陽光への蓄電池の後付けには使えない
- 申請が工事の前か工事の後かは市町村の要綱で決まる。千葉市は工事の後
- 補助は費用の一部。自己負担は見積もりの額で大きく変わる
県の補助の金額
前提：既存住宅・太陽光あり・蓄電池7kWh・購入・費用が十分
県から直接受け取れる額はなし（市町村の補助による）
千葉市に住んでいる場合は、千葉市の補助で7万円です。[1][4]
計算式（千葉市）：蓄電池1台 = 上限7万円（容量に関係なし。税抜の対象経費から国などの補助を引いた額が上限）
| 制度 | 対象 | 補助額 | この前提で使える？ |
|---|---|---|---|
| 住宅用設備等脱炭素化促進事業（市町村経由） | 蓄電池・エネファーム・V2H・窓断熱など | 市町村が決める | 使える（住んでいる市町村が実施していれば）[1] |
| リース等導入促進事業 | 太陽光と蓄電池のセット（リース・PPA） | 太陽光 1kWあたり7万円＋蓄電池12万円（事業者に交付） | 使えない（購入は対象外、蓄電池だけも対象外）[2] |
| ZEH導入促進事業 | ZEHの新築・ZEH改修 | 1戸50万円、ZEH+などは100万円 | 使えない（ZEHの新築・改修が対象で、蓄電池を足すだけの工事は対象外）[3] |
市町村経由の事業で、県が市町村に出す補助の割合や単価は、県のページに書かれていません（確認中）。県の個人向けの対象設備の一覧に、太陽光は入っていません。[1]
国の蓄電池の補助金（DR補助金）は、2026年5月29日に予算に達して受付を終えました。SIIは再開の予定はないとしています。[6]
リース・PPAの補助
リース・PPA（事業者が設置し、毎月の料金で払う方式）の補助は、事業者に交付され、料金の値下げで住宅の持ち主に還元されます。県民は、県に登録された事業者と契約するだけです。[2]
- 太陽光：出力 × 7万円（10kW未満）
- 蓄電池：12万円（定額）
- 例：太陽光3kWと蓄電池をセットで → 3kW × 7万円＋12万円 = 33万円（事業者に交付）
補助の額は、設備費と工事費（税抜）から国の補助金相当額を引いた額が上限です。県に登録された設置プランで、太陽光と蓄電池をどちらもリース・PPAでつけることが条件です。[2]
県の設置プランも、太陽光と蓄電池を「セットで設置するもの」としています。そのため、すでにある太陽光に蓄電池だけを足す場合は対象外です。[2] また千葉市は、このリース事業でリースした設備を市の補助の対象外としています。[5]
自己負担はいくらになる？
国が蓄電池の価格の目安として示す「目標価格」は、工事費込みで1kWhあたり12.5万円（税抜）です。[6] この価格で7kWhを購入して設置し、千葉市の補助を使う場合で計算します。
- 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
- 補助金：千葉市 7万円（県からの直接の補助はなし）
- 自己負担：87.5万円 − 7万円 = 80.5万円
千葉市の補助は、費用の目安の1割弱（7万円 ÷ 87.5万円 = 8%）です。残りの9割以上は見積もりの額で決まるので、補助の額より、見積もりの差のほうが自己負担に大きく響きます。
補助金の額は条件でほぼ決まりますが、設置費用は業者ごとに変わります。自己負担をはっきりさせるには、見積もりが必要です。
実際の費用を見積もるいま申し込める？
市町村の実施状況
県の一覧表には、この事業で補助を行う54市町村が載っています。[1] このサイトでは、データを確認した市町村から順に載せています。
| 市町村 | 蓄電池 | 太陽光 | 申請のタイミング | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 千葉市 | 上限7万円（容量に関係なし） | 1kWあたり1万円（上限4.5万円、既存住宅のみ） | 工事の後 | 受付中（2027年1月29日必着まで）[4] |
| 船橋市 | 定額7万円（容量に関係なし） | 1kWあたり1.5万円（上限6万円） | 設置の後 | 受付中（蓄電池は2027年2月26日まで。太陽光は10月9日に予算終了）[7] |
| 松戸市 | 上限7万円（容量に関係なし） | 1kWあたり2万円（上限6万円、既存の戸建住宅のみ） | 工事の後 | 確認できず（申込期間内。2027年2月26日まで）[8] |
| 柏市 | 費用の10/10（上限7万円） | 1kWあたり7万円（上限35万円、蓄電池かV2Hと同時） | 工事の後（太陽光は工事の前） | 受付中（蓄電池は2027年2月26日まで。太陽光は8月24日に予算終了）[9] |
| 市川市 | 上限7万円（容量に関係なし） | 1kWあたり5万円（上限22.5万円） | 設置の後 | 受付中（蓄電池は2027年2月26日必着まで。太陽光は予算終了）[10] |
| ほかの市町村 | 未掲載 | 未掲載 | 未掲載 | このサイトでは未調査（県の一覧と市町村の公式ページで確認） |
この表に載せているのは、千葉市・船橋市・松戸市・柏市・市川市の5市です。ほかの市町村は、このサイトではまだ調べていないため、額も受付状況も載せていません。住んでいる市町村の補助は、次の「市町村の補助の調べ方」の手順で確かめてください。
市町村の補助の調べ方
住んでいる市町村の補助は、まず県の一覧ページで、市町村が載っているかを確かめます。載っていれば、市町村の公式ページで次の5点を確かめてください。[1]
- 蓄電池と太陽光のどちらが対象か、既存住宅でも使えるか
- 金額の決め方（定額か、容量ごとか）と上限
- 申請が工事の前か工事の後か
- 受付期間と、予算の残り（先着順か抽選か）
- リース・PPAで設置した設備が対象になるか
県の一覧にない市町村の独自の補助は、このサイトではまだ確認できていません（確認中）。気になるときは、市町村の環境の担当課に問い合わせると確実です。
申し込みの順番
購入する場合、申請するのは市町村だけです。申請が工事の前か後かは市町村の要綱で決まるので、契約の前に確かめます。[1]
- 見積もりをとり、業者と契約する
- 設置工事をして、引渡しを受ける（工事は2027年1月29日までに完了）
- 引渡しから原則2か月以内に、市へ申請する
- 約8週間で交付決定兼額確定通知書が届き、交付請求書を出す
- 約4週間で口座に振り込まれる
工事の前の申請が必要な市町村の場合
申請より先に契約や着工をすると、対象外になるおそれがあります。どの時点で申請するかは、市町村の要綱で確かめてください。
工事の後に申請する仕組みでは、工事の時点で補助の枠が確保されているわけではありません。工事のあとで予算に達すると、補助を受けられないことがあります。
申請のタイミングは市町村の要綱で決まり、まちがえると補助を受けられないことがあります。見積もりの段階で、申請に慣れた業者に段取りを相談すると安心です。
申請に慣れた業者に相談うちは対象？かんたんチェック
4つの質問で、千葉県の対象かがわかります
あと4問で結果が出ます
要綱と募集案内をもとにした目安です。最終的な判断は各自治体の審査によります。
「わからない」を選んだ項目は、見積もりのときに業者と製品の型番で確かめられます。
よくある質問
見積もりで確かめておきたいこと
千葉県では、補助は市町村の額だけで、費用に占める割合は小さくなりがちです。見積もりの段階で、次のことを確かめておくと安心です。
- 住んでいる市町村の補助の有無と、申請のタイミング（工事の前か後か）
- 製品がSIIの登録製品か（型番で確認）
- 工事の完了日が、市町村の期限に間に合うか
- 購入とリース・PPAで、どちらの補助が使えるか
同じ容量でも、見積もりの額は業者や機種で変わります。複数の見積もりをくらべて、費用の相場を確かめておきましょう。
補助金の申請に慣れた業者から、まとめて見積もり
無料で見積もりをくらべる問い合わせ先
千葉県 環境生活部 温暖化対策推進課
住宅用設備等脱炭素化促進事業：電話 043-223-4139
リース等導入促進事業・ZEH：電話 043-223-4645（平日9時〜17時）
メール：[email protected]
購入する設備の補助の申請窓口は、住んでいる市町村です。[1]
リース・PPAの契約は住宅の持ち主と事業者のあいだで結ぶもので、県は個々の契約に責任を負わないとしています。[2]
近くの区・市の補助金
※ 補助は住んでいる区市の制度が対象です。額は既存住宅・太陽光あり・蓄電池7kWhの例。
あわせて読みたい
出典
- 住宅用省エネルギー設備等に対する補助制度（市町村一覧）（千葉県、公式ページ、2026年9月7日更新） 2026年10月24日確認
- 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金（千葉県、公式ページ、2026年10月19日更新）／同 交付要綱（2026年4月1日、要綱PDF） 第3条第1号／設置プラン募集要領（PDF） p.1 2026年10月24日確認
- 令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金（千葉県、公式ページ、2026年8月31日更新） 2026年10月24日確認
- 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け）（千葉市、公式ページ、2026年10月21日更新）／令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金パンフレット（千葉市、PDF） 2026年10月24日確認
- 千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱（千葉市、2026年4月17日、要綱PDF） 2026年10月24日確認
- 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領（1.1版）（SII、2026年3月26日、PDF）。目標価格12.5万円/kWhは同要領による。受付終了（2026年5月29日、予算到達）はSII 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 お知らせ（2026年5月29日）による。2026年10月24日確認
- 令和8年度 補助金の概要（船橋市、公式ページ、2026年5月25日更新）／予算額・予算残額（船橋市、公式ページ、2026年10月23日更新） 2026年10月24日確認
- 住宅用省エネルギー設備等設置費補助金（松戸市、公式ページ、2026年7月28日更新） 2026年10月24日確認
- 令和8年度柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）（柏市、公式ページ、2026年10月1日更新）／令和8年度柏市太陽光発電設備設置加速化補助金（柏市、公式ページ、2026年8月25日更新） 2026年10月24日確認
- スマートハウス関連設備導入費補助金（市川市、公式ページ、2026年10月21日更新） 2026年10月24日確認
更新履歴
- 2026年10月24日 市町村の実施状況に船橋市・松戸市・柏市・市川市を追加
- 2026年10月24日 令和8年度の内容で公開
次回確認予定：2026年10月31日