柏市で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

柏市で蓄電池をつけると、市の補助は上限7万円です。費用の全額（10分の10）が対象で、上限が7万円なので、容量に関係なく7kWhでも7万円です。千葉県は個人に直接補助を出していないため、申請先は柏市だけです。^[1][2][6]

柏市の補助は、工事が終わってから申請する仕組みで、受付は2027年2月26日までの先着順です。太陽光の補助（加速化補助金）は、8月24日に予算に達して受付を終えています。このページでは、金額と計算式、申し込みの順番、対象の条件をまとめました。^[1][5]

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際に払う額は設置費用しだいです。柏市の補助は費用の一部にとどまるため、補助の額より見積もりの差のほうが、自己負担に大きく響きます。最後は見積もりで確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

容量と太陽光の有無を選ぶと、市の補助金と、費用・自己負担の目安が出ます。

変わりません。柏市の蓄電池の補助は上限7万円で、容量の決まりもありません。^[1][2]

容量を増やすと本体価格は上がりますが、補助は同じです。容量が大きいほど、費用に占める補助の割合は小さくなります。

国が蓄電池の価格の目安として示す「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[7] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 補助金：柏市 = 87.5万円 × 10/10 → 上限 7万円
• 自己負担：87.5万円 − 7万円 = 80.5万円

市の補助は、費用の目安の1割弱（7万円 ÷ 87.5万円 = 8%）です。残りの9割以上は見積もりの額で決まるため、業者や機種のちがいが、補助の額以上に自己負担を動かします。

柏市の蓄電池の補助は受付中です。 受付は2026年5月1日〜2027年2月26日で、先着順です。予算の上限に達した時点で終わります。^[1]

残りの額は、窓・エネファーム・蓄電池・V2H・EVなどを合わせた家庭向けの補助全体のものです。蓄電池だけの予算や残りの件数は公表されていません。^[1]
工事は、2026年4月1日以降に着工し、2月末日までに設置したものが対象です。契約日が4月1日より前でも、着工が4月1日以降なら対象です。^[2]

柏市は、設置工事が終わってから、書類をすべてそろえて申請します。千葉県への申請はありません。^[3][6]

不備があるとすべての書類が返され、予算も確保されません。^[3] 今年度に設置したものを、翌年度の制度で申請することはできません。^[3]
工事の後に申請する仕組みのため、工事のあとで予算に達すると補助を受けられないことがあります。

申請は、メール・郵送（書留など）・窓口のいずれかです。FAXでは受け付けていません。業者などが代わりに出すこともできますが、その場合の事故について市は責任を負わないとしています。^[1][3]

主な提出書類 ^[3]

• 交付申請書（様式1-4。リースは1-4-2）と申請用チェックリスト（様式6-4）
• 住民票の写し、市税の納税証明書か非課税証明書（発行1か月以内、該当する場合）
• 蓄電池のカタログなど（製造者名・型式）
• 太陽光がついていることを示す書類
• 未使用品であることを示す書類（保証書など）
• 設置状況と銘板のカラー写真
• 工事契約書か注文書・請書、見積書か請求内訳書
• 費用を負担したことを示す書類（領収書・振込明細・ローン契約書など）
• 交付請求書（様式5）と支払証明（様式7）
• 共有者がいる場合などは同意書兼委任状（様式2）、国などの補助を併用する場合はその決定通知書の写し

メールは [email protected] あてで、件名は「補助設備名・申請者名」、添付は1通5MB以下です。2開庁日以内に受信確認のメールが来なければ、電話で確かめます。^[3]
書類はコピーで出し、設備ごとに1セット用意します。窓口では、足りない書類の確認だけをしています。^[3]

柏市の補助は、申請してから振り込まれるまで6週間ほどが目安です。審査に約3週間、交付決定通知書の送付から振込まで約3週間です。^[3]

申請が集中する時期は、審査が1〜2週間延びます。振込の通知はありません。通帳にどう記載されるかは、市の資料に書かれていません（確認中）。^[3]
工事代金はいったん全額を支払う必要があるので、資金の準備をしておきましょう。

柏市のページと手引きには、補助金をうたう訪問販売についての注意は見当たりません。それでも、「補助金があるから今日決めて」と言われて、その場で契約するのはやめましょう。柏市の蓄電池の補助は工事の後に申請する仕組みで、その場で契約しなければならない理由にはなりません。

市は、ほかに次の点を注意しています。^[3][5]

• 不正に受け取った補助金は、返還の対象になる
• 代わりに提出を頼んだ場合の事故や、郵送の事故について、市は責任を負わない
• 太陽光の補助では、要件をよく理解しないまま業者を通じて申請し取り下げた場合、以後の代理申請を断ることがある