DR補助金とは？いまからでも使える？

DR補助金は、家庭用の蓄電池を新しくつけるときに国が出していた補助金です。正式には「家庭用蓄電システム導入支援事業」といい、国が指定する事務局（SII）が受け付けていました。^[1]

2026年度のDR補助金は、予算に達して5月29日に受付を終えました。 SIIは再開の予定はないとしており、いまから申し込むことはできません。^[2] ただ、東京都の蓄電池の補助にも「DR実証」に参加すると上乗せがある仕組みがあり、DRという考え方そのものは、これからも補助金を受け取るうえで関わってきます。

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際に払う額は設置費用しだいです。このページでは、DR補助金の中身と、終わったあとに使える補助金、見積もりで確かめたいことを説明します。

DR（デマンドレスポンス）は、電気が足りないときや余っているときに、電力会社などからの合図に合わせて、家庭の蓄電池の充電と放電のタイミングを調整する仕組みです。

たとえば、電気が余りがちな昼間に充電しておき、電気が足りなくなりがちな夕方に放電する、といった動きを遠隔で行います。たくさんの家庭の蓄電池をまとめて動かすことで、発電所を増やさずに電力の需給を安定させる狙いがあります。DRの合図を出す事業者を「アグリゲーター」と呼びます。^[1]

DR補助金の額は、次の3つのうち、いちばん低い額になります。^[1]

1. 蓄電池の容量（初期実効容量）× 1kWhあたり3.45万円
2. 設備費と工事費の合計 × 10分の3
3. 1申請あたりの上限60万円

災害に備える機能などの基準を満たすと、1kWhあたり0.2万円、使用済み蓄電池を回収する仕組み（広域認定）があると0.1万円が加算され、最大で1kWhあたり3.75万円になります。^[1]

実際には、2つ目の「費用の10分の3」が低くなることもあります。たとえば7kWhで費用が70万円なら、70万円×10分の3＝21万円が補助額になります。

主な条件は次のとおりです。^[1]

• SIIに登録された家庭用蓄電システムを、新しく導入すること
• 設備費と工事費の合計が、税抜で1kWhあたり12.5万円以下であること（国の目標価格）
• 蓄電池の制御に使う機器が、国のセキュリティ基準（JC-STAR★1）を取っていること
• アグリゲーターとDRの契約を結ぶか、電力会社のDRメニューに入り、2028年3月31日まで続けること

「1kWhあたり12.5万円以下」という条件は、国が考える蓄電池の価格の目安でもあります。補助金がない場合でも、見積もりが高すぎないかを判断するひとつの基準になります。

公募要領では、受付期間は2026年3月24日から12月10日まででした。^[1] しかし申請が集中し、SIIは5月29日に「交付申請額の合計額が予算に達した」として公募を終了しました。公募の再開を行う予定はないとしています。^[2]

受付開始から約2か月で予算に達したことになります。国の補助は申請が集まりやすく、始まってすぐに締め切られることがあります。国や自治体の補助の受付終了は、速報でも記録しています。

いまは、都道府県や区市町村の補助が中心です。特に東京都は、国のDR補助金より大きな補助を出しています。

• 東京都：蓄電池1kWhあたり10万円（上限120万円）。DR実証に参加すると10万円、そのための機器1台ごとに5万円が上乗せされます。事前申込は2027年3月31日までです ^[3]
• 区市町村：都の補助に上乗せする区市が多い一方、受付を終えた区市や、補助がない区市もあります
• 埼玉県・千葉県・神奈川県：埼玉県は蓄電池に1件10万円で受付中です。千葉県は市町村の補助が中心で、神奈川県の住宅用の補助は9月7日に予算に達して締め切られました ^[4][5][6]

国の補助がない分、自治体の補助やDRの上乗せをもれなく使えるかで、自己負担が変わります。見積もりのときに、次のことを業者に確かめておきましょう。

• 製品がSIIの登録製品か、DRに対応できるか
• 東京都のDR実証に参加する場合、必要な機器と、その費用がいくらか
• 1kWhあたりの価格が、国の目標価格（12.5万円・税抜）とくらべて高すぎないか

都道府県と区市町村の補助の合計は、シミュレーターで先に計算できます。補助の額は条件で決まりますが、DRに必要な機器の費用も含めて、自己負担は見積もりで確かめるまで決まりません。