豊島区で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

豊島区で蓄電池をつけると、東京都と豊島区の補助金を合わせて使えます。蓄電池7kWhの例では、東京都70万円＋豊島区5万円で合計75万円です。豊島区の「エコ住宅普及促進費用助成金」は受付中で、10月14日時点で予算の55%が交付予定になっています。

豊島区は先着順で、予算を超えた時点で受付を終えます。都は契約の前に事前申込が必要で、豊島区は工事と支払いが終わってから申請します。このページでは、金額の計算、申し込みの順番、区の条件と書類を、公式情報からまとめました。

補助金の額は、容量などの条件でほぼ決まります。一方で、実際に払う額は設置費用しだいで、費用は業者や機種で変わります。補助は実費が上限でもあるので、最後は見積もりで費用を確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

容量と太陽光の有無を選ぶと、補助金の合計と、費用・自己負担の目安が出ます。

都の補助は容量に比例します。豊島区は1kWhあたり1万円で、5kWhで上限に届きます。

5kWh以上なら豊島区の分はどれも5万円です。容量が大きいほど、都の補助の比重が大きくなります。^[1][2]
ただし、容量を増やすと本体価格も上がります。容量ごとの費用は、見積もりでくらべると差がわかります。

国が蓄電池の価格の目安として示す「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[4] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 補助金：東京都70万円＋豊島区5万円 = 75万円
• 自己負担：87.5万円 − 75万円 = 12.5万円

実際の見積もりは機種や工事内容で変わります。豊島区は対象経費を税抜で計算し、設置工事費は機器費を超えない額で計算します。^[3] 見積書は機器と工事を分けて書いてもらいましょう。

豊島区も東京都も受付中です。どちらも予算に達すると、期限前に終わります。

豊島区は、環境政策課に提出した日の順の先着順です。予算の範囲を超えた時点で受付を終えます。^[2] 予算額は公表されていません。
東京都は、事前申込の概算額をクール・ネット東京のサイトで毎週公表しています。予算に近づくと、期限前に受付を止めることがあります。^[1]

都は契約の前、豊島区は施工と支払いの後です。

豊島区は先着順なので、工事と支払いが終わったら早めに出すのが安心です。^[2]
東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、対象をSIIの2026年度登録製品に限っています。古い型番をすすめられたときは、登録年度を確認してください。^[1]

豊島区への申請は、郵送か窓口です。窓口は平日の9時〜12時、13時〜16時です。工事を担当した業者などが代わりに申請することもできます。^[2]

共通の書類 ^[2]

• 助成金交付申請書（第1号様式）
• 施工完了証明書（第3号様式。施工業者が記入）
• 機器が条件に合うことがわかるパンフレットなど
• 領収書の写しと内訳（宛名は申請者）
• 区指定の口座振替依頼書
• 申請者と住宅の所有者が違う場合は、所有者の同意書

蓄電池で追加する書類 ^[2]

• 設置状況の写真と、銘板（型番・製造番号）の写真
• SIIの補助対象機器の登録を示す書類
• 太陽光またはエネファームとの接続図面
• 接続先の機器の設置を示す写真など（同時に申請する場合は不要）

鉛筆、修正液、消せるボールペンは使えません。写真はカラーで鮮明なものが必要です。^[2]

豊島区は、交付申請から交付決定まで約2〜3か月、交付決定の通知から入金まで約1か月としています。^[2]

申請から入金まで、合わせて3〜4か月ほどが目安です。通帳の表記は区の資料に記載がありません（確認中）。
補助金は後から振り込まれるため、工事代金はいったん全額を支払う必要があります。

豊島区のページには、訪問販売についての注意喚起はありません。^[2]
東京都の補助は契約前の事前申込が必要です。「今日契約すれば補助金が間に合う」といった話で、その場で契約しないでください。事前申込が済んでいるかを確かめてから、契約を決めましょう。^[1]