板橋区には、蓄電池への補助はありません。蓄電池7kWhなら、使えるのは東京都の補助の70万円です。板橋区の補助は太陽光が対象で、現金ではなく「いたばしPay」のポイントで受け取ります。
板橋区のポイントは、東京都の太陽光の補助額が決まったあとに申請します。このページでは、都と区の金額、ポイントの受け取り方、申し込みの順番を公式情報からまとめています。
補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際に払う額(自己負担)は設置費用しだいです。費用は業者や機種で変わり、補助の合計も実際の費用が上限です。最後は見積もりで、費用と自己負担を確かめるのが確実です。
このページの要点
- 蓄電池は板橋区の対象外。蓄電池7kWhなら東京都の補助で70万円(7kWh × 10万円)
- 太陽光3kWなら、東京都45万円+板橋区6万ポイントで51万円分
- 板橋区の太陽光はいたばしPayのポイント(1ポイント1円)。第一期を11月20日まで受付中
- 東京都は契約の前に事前申込。板橋区は、都の助成額が決まったあとに電子申請
- 国の蓄電池補助金(DR補助金)は2026年5月29日に予算到達で終了(SIIは再開予定なし)
- 補助金の額は条件でほぼ決まるが、自己負担は設置費用しだい。費用は業者で変わるので、見積もりで確かめる
もらえる補助金の額
何をつけるかで額が変わります。選ぶと内訳と合計が出ます。
前提:太陽光がすでにある家に7kWh
太陽光あり・蓄電池7kWhの場合
70万円(東京都)
すでに太陽光がある家に、蓄電池を後付けする場合です。
蓄電池はSII(環境共創イニシアチブ)の登録製品に限ります。補助の合計は、実際にかかった費用が上限です。[1]
前提:既存の家に3kW
既存の家・太陽光3kWの場合
51万円(東京都と板橋区の合計)
板橋区の出力は、パネルの最大出力の合計とパワコン(インバーター)の出力の、低い方で数えます。1,000ポイント未満は切り捨てです。[2]
前提:太陽光3kWと蓄電池7kWhを同時に
太陽光3kW・蓄電池7kWhの場合
121万円(東京都と板橋区の合計)
東京都
蓄電池 7kWh × 10万円 = 70万円 / 太陽光 3kW × 15万円(既存住宅・3.75kW以下) = 45万円
板橋区
蓄電池 蓄電池は対象外 / 太陽光 3kW × 2万円 = 6万円
計算:70万円 + 45万円 + 6万円 = 121万円
蓄電池はSIIの登録製品に限ります。補助の合計は、工事費などの実際にかかった費用が上限です。太陽光の費用は含めずに計算しています。
3つ選ぶと、補助金と自己負担の目安がその場でわかります。
板橋区の補助金シミュレーター
3つ選ぶと、補助金と自己負担の目安がわかります
費用は国の目標価格(1kWhあたり12.5万円・税抜)で計算した目安です。
補助金の額は条件でほぼ決まりますが、設置費用は機種や工事で業者ごとに変わります。自己負担をはっきりさせるには、実際の見積もりが必要です。
実際の費用を見積もる補助金の額は条件でほぼ決まりますが、設置費用は業者ごとに変わります。自己負担をはっきりさせるには、見積もりが必要です。
実際の費用を見積もる容量によって補助金はどう変わる?
蓄電池の補助は東京都だけなので、容量に比例して増え、12kWhで上限の120万円です。[1]
| 蓄電池の容量 | 東京都 | 板橋区 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5kWh | 50万円 | ― | 50万円 |
| 7kWh | 70万円 | ― | 70万円 |
| 10kWh | 100万円 | ― | 100万円 |
| 12kWh | 120万円(上限) | ― | 120万円 |
板橋区のポイントは太陽光の出力で決まり、4kWで上限の8万ポイントに届きます。[2] 容量を増やすと本体価格も上がるため、必要な容量を見積もりで確かめてください。
自己負担はいくらになる?
国が示す蓄電池の「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円(税抜)です。[5] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。
設置費用
87.5万円
補助金
70万円
自己負担
17.5万円
- 設置費用(目安):7kWh × 12.5万円 = 87.5万円(税抜)
- 補助金:東京都70万円 = 70万円
- 自己負担:87.5万円 − 70万円 = 17.5万円
実際の見積もりは機種や工事内容で変わります。補助の合計は実際にかかった費用が上限です。
いま申し込める?
板橋区は第一期を受付中、東京都も受付中です。板橋区は各期の予算に達すると、期限の前でも締め切ります。[2]
申し込みの順番
東京都は「契約の前」に事前申込をします。板橋区は、設置が終わり、都の助成額が決まってから申請します。
- 業者と契約し、設置して、代金を支払う
- 東京都へ交付申請と実績報告をし、助成額の確定を受ける [1]
ポイントは、請求しないと付与されません。期限までに請求がないと、辞退とみなされます。[3][4]
東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、蓄電池をSIIの2026年度登録製品に限っています。[1]
都の事前申込は契約の前に必要です。見積もりの段階で、申請に慣れた業者に相談すると安心です。
申請に慣れた業者に相談板橋区への申請方法と書類
板橋区の申請は、電子申請(LoGoフォーム)だけです。紙の申請はできず、代理申請もできません。[2][4]
- 出し方:区のページの電子申請フォームから。太陽光は、エアコン・冷蔵庫とは別のフォームです [2]
- 主な書類:領収書など(購入者名・型番・領収日・価格)、設置後の写真、都の助成金を受けたことがわかる書類(確定通知書など)、パネルの最大出力の合計とパワコン出力がわかる書類 [2]
- ほかの補助を受けた場合:その助成額がわかる書類 [2]
- ローン・クレジット:対象になりますが、契約書などを出します [4]
申請するのは購入者(施工主)本人です。施工主が複数いる場合は、都の助成を受けた人が区に申請します。[4]
補助金はいつ振り込まれる?
板橋区は現金の振込ではなく、いたばしPayへのポイント付与です。申請から付与まで、審査が2回あります。[3]
補助金をうたう訪問に注意
板橋区の資料には、訪問販売についての注意喚起は見当たりませんでした。
それでも「都の事前申込があるので今日中に契約を」とせかされたら、その場で契約しないでください。事前申込は契約の前に済ませればよく、見積もりをくらべる時間はあります。[1]
うちは対象?かんたんチェック
6つの質問で、都と板橋区の対象かがわかります
あと6問で結果が出ます
対象になりそうなら、次は費用です。区のポイントは購入金額を超えると対象外になるため、見積もりで費用を確かめておきましょう。
費用を見積もりで確認要綱と募集案内をもとにした目安です。最終的な判断は各自治体の審査によります。
新築か既存かの区別は、区の資料に記載がありません(確認中)。
補助金の申請に慣れた業者から、まとめて見積もり
蓄電池は区の補助がない分、自己負担は設置費用で大きく変わります。複数の業者の見積もりをくらべると、費用の相場がわかります。
無料で見積もりをくらべるよくある質問
板橋区には、蓄電池の補助はないの?
いたばしPayのポイントは、現金でもらえる?
現金ではありません。いたばしPayのポイントで付与され、1ポイント1円として使えます。[2] 使える店や有効期限は、区の資料に記載がありません(確認中)。
都の助成額の確定が、来年1月以降になったら?
令和8年度の板橋区のポイントは、都の助成額の確定日が2026年12月31日までのものが対象です。[2] それより後になった場合の扱いは、区の資料に記載がありません(確認中)。
業者に代わりに申請してもらえる?
できません。板橋区の申請は電子申請だけで、購入者(施工主)本人が申請します。[4] 東京都の手続きとは別なので、区への申請は自分で済ませてください。
問い合わせ先
板橋区 資源環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進係
電話:03-3579-2622
住所:〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号(申請は電子申請のみ)[2]
近くの区・市の補助金
※ 補助は住んでいる区市の制度が対象です。額は既存住宅・太陽光あり・蓄電池7kWhの例。
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板橋区のリフォームの補助金
姉妹サイト 板橋区のリフォーム補助金(窓・断熱・給湯器・トイレなど) リフォーム補助金ノートで、板橋区と国・東京都のリフォームの補助金を工事の場所ごとに確かめられます。出典
- 家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度)/令和8年度事業の概要(東京都環境局、2026年2月18日、PDF) 2026年10月24日確認
- 板橋区 令和8年度 省エネ・再エネ機器等導入ポイント(いたばしエコポイント事業)(公式ページ、2026年10月5日更新) 2026年10月24日確認
- 板橋区 申請のながれ(PDF)(募集案内PDF、発行日の記載なし) 2026年10月24日確認
- 板橋区 よくある質問(PDF)(募集案内PDF、発行日の記載なし) 2026年10月24日確認
- 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領(SII、2026年3月26日、PDF)。目標価格12.5万円/kWhは同要領による。受付終了(2026年5月29日、予算到達)はSII 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 お知らせ(2026年5月29日)による。2026年10月24日確認
- 板橋区 住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度(2020年度終了)(公式ページ) 2026年10月24日確認
更新履歴
- 2026年10月24日 令和8年度の内容で公開。第一期の受付中を反映
次回確認予定:2026年10月31日