要点
- 千代田区：予算に達して止まっていた受付を、補正予算で11月2日に再開。申請期限は2027年2月15日
- 新宿区：第2期が10月16日に締め切られ、第3期を**11月2日〜12月25日（必着）**に受け付け
- 中野区：前期は9月4日に予算に達して終了。後期を11月30日〜2027年2月28日に受け付け
3区の補助の内容
| 区 | 蓄電池の補助 | 申請のタイミング | 都と合わせた合計（蓄電池7kWh） |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 費用（税抜）の20% [1] | 工事の前に申請（窓口での事前相談を案内）[1] | 87.5万円（費用87.5万円が上限） |
| 新宿区 | 1kWhあたり1万円（上限10万円）。太陽光かエネファームとの接続が条件 [2] | 設置・支払いのあとに申請 [2] | 77万円 |
| 中野区 | 定額10万円（4kWh以上、太陽光との接続が条件）[3] | 設置のあとに電子申請 [3] | 80万円 |
合計は、既存の家に太陽光があり、蓄電池7kWhを国の目標価格（7kWh × 12.5万円 = 87.5万円、税抜）でつけた場合の目安です。都は7kWh × 10万円 = 70万円です。[4] 千代田区は87.5万円 × 20% = 17.5万円で、都70万円と合わせて87.5万円になり、費用と同じ額が上限になります。新宿区は7kWh × 1万円 = 7万円、中野区は定額10万円を都の70万円に足しています。
影響する人
- この3区で、受付が止まっていたあいだに設置を検討していた人
- 新宿区・中野区のように設置したあとに申請する区で、すでに設置を終えている人。申請期限の条件を満たしていれば、再開後に申請できる場合があります（各区の条件を確認してください）
申し込みの注意
再開した受付も、予算に達すると締め切られます。千代田区は工事の前に区への申請が必要なので、工事の日程を決める前に区へ相談してください。
どの区でも、都の補助を受けるには契約の前に都の事前申込が必要です。区の受付再開にあわせて急いで契約すると、都の補助を受けられないおそれがあります。
くわしくは各区のページで
あわせて読みたい
出典
- 令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度（千代田区、2026年10月23日更新）／補正予算についてのお願い（PDF） 2026年10月24日確認
- 新エネルギー及び省エネルギー機器等の導入補助（新宿区、2026年10月16日更新） 2026年10月24日確認
- 省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助します（中野区、2026年9月4日更新）／蓄電システム（令和8年度、PDF） 2026年10月24日確認
- 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京） 2026年10月24日確認