川崎市で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

川崎市で蓄電池をつけるとき、いま使えるのは川崎市の「たいせつ補助金」（太陽光発電設備等設置費補助金）です。すでに太陽光がある家に7kWhを後付けするなら、上限の30万円が目安です。神奈川県の住宅用の補助は、9月7日に予算に達して締め切られました。^[1][5]

川崎市の補助は、工事の前にオンラインで申請し、交付決定を待ってから工事を始めます。受付は12月28日までで、10月21日時点で予算の55%に申請が集まっています。このページでは、計算のしかた、申し込みの順番、対象の条件をまとめました。

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際に払う額は設置費用しだいです。川崎市の補助は上限30万円なので、業者や機種による費用の違いのほうが、払う額を大きく左右します。最後は見積もりで、費用と自己負担を確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

3つ選ぶと、補助金と自己負担の目安がその場でわかります。

すでに太陽光がある家では、容量を増やしても補助は30万円で止まります。7kWhでも12kWhでも、設置費の半分が30万円以上なら同じ額です。^[1][3]

設置費の半分は、国の目標価格（1kWhあたり12.5万円・税抜）で計算しました。^[6] 補助が同じ額で止まるので、容量は補助の額ではなく、停電のときに使いたい家電や毎日の使い方で決めるのが基本です。

国が蓄電池の価格の目安として示す「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[6] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 補助金：川崎市 = min（70万円、87.5万円 × 1/2 = 43.75万円、30万円）= 30万円
• 自己負担：87.5万円 − 30万円 = 57.5万円

川崎市の「設置費の半分」は、税抜の設置費から国と県の補助額を引いたあとの額で計算します。いまは国のDR補助金も県の住宅用補助も受付を終えているので、引かれる額はありません。^[1][3]
実際の見積もりは機種や工事内容で上下します。補助が30万円で止まるので、見積もりの差がそのまま自己負担の差になります。

川崎市は受付中、神奈川県は予算終了です。

川崎市は、予算の状況によって12月28日より前に受付を終えることがあります。10月21日時点で、予算の総額に対して55%の申請がありました。予算の金額そのものは確認できていません（確認中）。^[1]
工事は2027年1月31日までに終える必要があります。12月に申請すると、交付決定を待つ時間を考えて工期の余裕が少なくなります。^[1][3]

川崎市は、工事を始める前に申請し、交付決定を受けてから着工します。

交付決定の通知より前に工事を始めると、補助の対象外になります。^[2] 対象外になるのは「設置工事の着工」が早い場合で、契約は交付申請の前にすませます（申請に契約書の写しが必要）。交付申請より前に着工したものは、申請を受け付けません。^[2]
申請は、業者に任せることができます。補助金は申請者本人に支払われます。^[1]

交付申請・設置完了届・計画の変更や中止は、すべてe-KAWASAKIのオンライン手続きです。紙では受け付けていません。郵送するのは請求書だけです。^[3]

交付申請の主な書類 ^[3]

• 交付申請書（オンラインのフォーム）と補助金算定表（Excel）
• 市民税・県民税・森林環境税の納税証明書（最新年度。課税証明書は不可）
• 現況のカラー写真（3か月以内に昼間に撮影）
• 工事請負契約書か売買契約書の写し
• すでにある太陽光につなぐ場合は、太陽光の設置の証明（売電メーターの記録など、3か月以内）
• 持ち主が別にいる、共有者がいる場合は、所有者の同意書

設置完了届では、領収書の写し、設置後の写真、蓄電池の保証書か出荷証明、住民票の写し（3か月以内）なども出します。^[3] 請求書には確定通知の額を書き、訂正印は使えません。^[3]

申請から交付決定まで約4週間、設置完了届から額の確定まで約4週間です。確定通知の日から20日以内に請求書を郵送します。^[3]

請求書を送ってから振り込まれるまでの日数は、手引きに記載がありません（確認中）。^[3] 交付決定と額の確定は、オンラインで通知されます。
補助金は後から振り込まれるため、工事代金はいったん全額を支払う必要があります。

川崎市は、卒FIT（売電の買取期間の満了）をきっかけにした販売の勧誘に注意を呼びかけています。市は販売業者を指定も推薦もしていません。複数の業者から見積もりをとり、契約内容を確かめるよう案内しています。^[1]

行政書士でない人が報酬を受けて申請書類をつくると、行政書士法に触れるおそれがあると市は注意しています。申請を任せる相手は確かめておきましょう。^[1]
補助を受けた設備を法定耐用年数のうちに処分するときは、事前に市の承認が必要です。^[2]

県には、0円ソーラーの補助と共同購入の2つの制度があります。どちらも川崎市の住宅で使えます。^[7][8]

• 県の0円ソーラーの補助：初期費用なしで設置するサービスの事業者に、県が補助する制度です。受付は12月28日までで、10月21日時点で予算の70%に達しています。ただし、リースやPPAの設備は川崎市の補助の対象外です。どちらを使うかを選ぶことになります。^[2][7]
• 県の共同購入：補助金ではなく、参加者を集めて価格を下げる仕組みです。すでに太陽光がある家向けの「蓄電池のみプラン」もあります。参加登録は10月29日までで、登録は無料、契約ではありません。^[8]

共同購入の落札価格は、蓄電池のみプラン（7.4kWhの例）で152万7,502円（税込）と、運営会社のサイトに掲載されています（二次情報）。設置条件で変わります。^[9] 共同購入で買った場合に川崎市の補助を使えるかは、チラシに「利用できる場合がある」とあるだけで、明記はありません。^[8]