町田市で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

町田市には、家庭向けの蓄電池・太陽光の補助はありません。市の太陽光などの設置補助は、2016年に終了しています。それでも、東京都の補助を使えば、蓄電池7kWhで70万円の補助が受けられます。

東京都の補助で注意したいのは、契約の前に事前申込が必要なことです。このページでは、都の補助の額と計算式、申し込みの順番、代わりに使える選択肢をまとめました。

補助金の額は、容量などの条件でほぼ決まります。一方で、実際に払う額は設置費用しだいです。費用は業者や機種で変わるので、最後は見積もりで確かめてください。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

3つ選ぶだけで、合計がその場で変わります。補助金の額に加えて、国の目標価格で計算した費用と自己負担の目安も出ます。

東京都の補助は容量に比例し、12kWhで上限の120万円に届きます。

市の補助がなくても、都の補助は容量に応じて増えます。^[1] ただし、容量を増やすと本体価格も上がります。家族の使い方に合った容量を選んでください。

自己負担は、設置費用から東京都の補助を引いた額です。

国は蓄電池の価格の目安として「目標価格」を示しています。工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[3] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 補助金：東京都 70万円
• 自己負担：87.5万円 − 70万円 = 17.5万円

実際の費用は、機種や工事内容、業者で変わります。補助は実費が上限なので、見積もりで費用がわかって初めて自己負担が決まります。

町田市の補助はなく、東京都は受付中です。

東京都は事前申込の概算額を毎週公表しており、予算に近づくと期限前に受付を止めることがあります。^[1]

町田市には「住宅用自然エネルギー利用機器等（住宅用太陽光発電システム等）設置補助事業」がありました。市はこの事業を2016年をもって終了したと案内しています。^[2]
令和8年度の町田市の家庭向けの制度は、エネファーム（家庭用燃料電池）の奨励金だけです。これも9月30日で受付を終えています。^[4]

町田市の補助がなくても、東京都の制度で費用を抑えられます。

• 東京都の補助：蓄電池は1kWhあたり10万円（上限120万円）です。既存住宅の太陽光は、3.75kW以下なら1kWあたり15万円です。V2Hの補助もあります。町田市のページでも、都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を案内しています。^[1][4]
• 東京都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：都と事業者が協定を結んで行う共同購入です。参加登録は無料で、契約の義務はありません。太陽光がある家は蓄電池だけの申込みもできます。都の補助と組み合わせられます。^[5]
• 東京ソーラー屋根台帳：家の屋根が太陽光に向いているかを、地図で確かめられる都のサイトです。補助金ではありませんが、町田市のページで案内しています。^[4]

共同購入の第2次募集の参加登録期間は、2026年10月1日〜2027年3月31日と案内されています。^[5]

手続きは、東京都の流れに沿って進めます。

町田市への申請はありません。都の事前申込だけは、契約の前に済ませておく必要があります。^[1]
東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、SIIの2026年度登録製品だけを対象にしています。古い型番をすすめられたら、登録年度を確かめてください。^[1]

町田市への申請はないため、ここでは東京都の手続きをまとめます。

• 申請先：クール・ネット東京（東京都環境公社）^[1]
• 事前申込：2026年5月29日〜2027年3月31日17時。予算に達すると早く終わることがある ^[1]
• 交付申請兼実績報告：設置して代金を支払ったあと。2026年6月30日から受付 ^[1]
• 申請する人：機器の所有者 ^[1]

実績報告のときは、金融機関が発行する証明書などが必要で、現金での取引は対象外です。^[1] 都の交付要綱や申請の手引きの細かい書類は、クール・ネット東京の案内ページで確かめてください（確認中）。

東京都の補助は、代金を支払ったあとの実績報告で請求します。そのため、設置費用はいったん全額を立て替えることになります。^[1]

東京都は、交付決定通知書を送ってから1〜2か月程度で振り込むとしています。支払日の連絡はありません。交付申請兼実績報告から交付決定までの期間は、都の手引きに記載がありません（確認中）。^[1]

町田市は、市職員を名乗る太陽光発電の悪質な訪問販売に注意するよう呼びかけるページを設けています。^[2] 市は、太陽光発電のトラブルと対策をまとめた資料も公開しています。^[2]
東京都の補助は契約の前に事前申込が必要です。「都の補助の受付に間に合わせるため」と言われても、その場で契約しないでください。事前申込の期限は2027年3月31日です。複数の見積もりをくらべてから決めましょう。^[1]