横浜市で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

横浜市で蓄電池をつけるとき、いま申し込めるのは横浜市の「YGrEP（横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業）」です。蓄電池は1件12万円分で、現金ではなく、キャッシュレス決済のポイントか商品券で受け取ります。神奈川県の住宅用の補助は、9月7日に予算に達して締め切られました。^[1][3]

YGrEPは設置の前に申し込む制度で、受付は12月25日までです。予算に達した時点で終わります。このページでは、金額の内訳、申し込みの順番、対象の条件を公式情報からまとめました。

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際に払う額は設置費用しだいです。横浜市の補助は定額12万円分なので、業者や機種による費用の違いのほうが、払う額を大きく左右します。最後は見積もりで、費用と自己負担を確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

3つ選ぶと、補助金と自己負担の目安がその場でわかります。

横浜市の蓄電池は容量にかかわらず12万円分です。容量を増やすと費用だけが増えるので、自己負担の差は容量の選び方で大きく変わります。^[1]

費用の目安は、国が示す目標価格（1kWhあたり12.5万円・税抜）で計算しています。^[4] 必要な容量は、停電のときに使いたい家電と、毎日の電気の使い方から決めるのが基本です。

国が蓄電池の価格の目安として示す「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[4] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 補助金：横浜市 12万円分（ポイントか商品券）
• 自己負担：87.5万円 − 12万円 = 約75.5万円

横浜市の12万円分は、設置が終わったあとにポイントか商品券で受け取ります。工事代金は、いったん全額を支払う必要があります。
費用の目安は87.5万円ですが、実際の見積もりは機種や工事内容で上下します。補助が定額なので、見積もりの差がそのまま自己負担の差になります。

横浜市は受付中、神奈川県は予算終了です。

横浜市の支援の総額は2億2,500万円で、先着順です。予算に達した時点で受付を終えます。予算の使われ具合は特設サイトに欄がありますが、数値は確認できていません（確認中）。^[1][2]
特設サイトは、PHPの脆弱性への対応とセキュリティ確認のため一時公開を停止していましたが、10月23日に公開を再開しました。^[1]

横浜市は、設置の前に申し込みます。設置した後からは申請できません。

参加・導入支援申請をした時点で、支援が決まるわけではありません。審査で採択されない場合もあります。^[2]
申請より前に購入や工事の契約をしていても、申請できます。工事を始められるのは、Web申請の受理メールが届いた翌日からです。^[2]
申請者は設置する本人です。業者は入力の手伝いや連絡先としての登録はできますが、代わりに申請者になることはできません。^[1]

申請は、YGrEPの特設サイトからの電子申請か、郵送です。郵送で申請すると、受け取りは商品券だけになります。^[2]

主な書類と手続きは次のとおりです。^[2]

• 参加・導入支援申請（特設サイトのマイページ登録）
• 設置前の写真（太陽光・蓄電池など。EV・PHEVを除く）
• 設置完了申請のときに、設置後の写真など

複数の世帯で設備を共有する場合は、代表の1世帯だけが申請できます。^[2]

設置完了申請のあと、事務局の審査を経て案内が届きます。審査にかかる期間の目安は、市の資料に記載がありません（確認中）。^[2] 審査が終わってから、ポイントは約2週間程度で付与されます（商品券は約1か月）。^[2]

受け取り方は、キャッシュレス決済サービスのポイントか、JCBギフトカードから選びます。付与と送付は2026年9月以降に順次行うとされ、ポイントの付与は2027年3月12日までです。^[2]
現金の振込ではないので、通帳での確認はありません。工事代金は先に全額を支払い、補助は後から受け取る流れです。

横浜市の補助は、設置の前に申請しないと受けられません。「今日決めれば補助金が間に合う」と言われても、その場では契約せず、申請の段取りを自分でも確かめてください。

県は、県の共同購入事業に似たチラシがほかの県で見つかっていると注意を呼びかけています。県と協定を結んでいる事業者は1社だけで、個人情報を伝える前に事務局の電話番号で確かめるよう案内しています。^[7]

横浜市の補助のほかに、県の制度が2つあります。どちらも横浜市の住宅で使えます。^[3][6][7]

• 県の0円ソーラーの補助：初期費用なしで設置するサービスの事業者に、県が補助します。住宅の持ち主は申請できず、リース料などが下がる形で還元されます。受付は12月28日までで、10月21日時点で予算の70%に達しています。蓄電池だけの後付けが対象かは、県の資料で確認できていません。^[6]
• 県の共同購入：補助金ではなく、参加者を集めて価格を下げる仕組みです。すでに太陽光がある家向けの「蓄電池のみプラン」もあります。参加登録は10月29日までで、登録は無料、契約ではありません。^[7]

共同購入の落札価格は、蓄電池のみプラン（7.4kWhの例）で152万7,502円（税込）と、運営会社のサイトに掲載されています（二次情報）。設置条件で変わります。^[8]