藤沢市で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

藤沢市で蓄電池をつけるとき、いま個人が申し込める補助はありません。市の蓄電池の補助は2つあり、「住宅用太陽光パネル等設置費補助金」は7月28日に、「自家消費型」の補助は8月18日に受付を終えました。神奈川県の住宅用の補助も、9月7日に予算に達しています。^[1][4][6]

どちらの市の制度も、交付決定の後に工事をする仕組みでした。いまから設置しても、今年度の市の補助は受けられません。再開や追加募集の告知もありません。このページでは、今年度の条件と終わった経緯、代わりに使える県の0円ソーラーの補助と共同購入をまとめました。

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際に払う額は設置費用しだいです。いまは補助がない分、業者や機種による費用の違いが、そのまま払う額になります。最後は見積もりで、費用を確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

3つ選ぶと、補助金と自己負担の目安がその場でわかります。市と県の補助は受付を終えているため合計に入れず、受付があった場合の額を別に示します。

いまは受付中の補助がないため、容量にかかわらず補助は0円です。今年度の市の太陽光パネル等の補助も、蓄電池は容量に関係なく1件5万円でした。^[1]

費用の目安は、国が示す目標価格（1kWhあたり12.5万円・税抜）で計算しています。^[9] 必要な容量は、停電のときに使いたい家電と、毎日の電気の使い方から決めるのが基本です。

国が蓄電池の価格の目安として示す「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[9] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• いまの補助金：0円
• 自己負担：87.5万円

市の太陽光パネル等の補助が再開し、後付けも対象なら、自己負担は87.5万円 − 5万円 = 82.5万円になる計算です。
補助がないいまは、見積もりの差がそのまま自己負担の差になります。

藤沢市の2つの補助と神奈川県の住宅用補助は、どれも受付を終えています。

藤沢市の2つの制度に、再開や追加募集の告知はありません（10月24日確認）。^[1][4]

藤沢市の補助は先着順で、設備ごとに予定件数が決まっていました。^[1]

• 住宅用太陽光パネル等設置費補助金：高効率給湯機器（75件）が6月8日、太陽光（90件）が6月29日、蓄電池（150件）が7月28日に、それぞれ予定件数に達して終了
• 自家消費型（環境省の重点対策加速化事業）：8月18日に募集を終了。太陽光の予定件数は65件 ^[4]

自家消費型は、令和10年度までの事業とされています。^[4] 令和9年度の募集の内容や時期は、10月24日時点で公表されていません。

いま神奈川県の制度で受付が続いているのは、事業者向けの0円ソーラーの補助と、県の共同購入です。どちらも藤沢市の住宅で使えます。^[7][8]

1. 県の0円ソーラーの補助（事業者が申請）
初期費用なしで太陽光を設置するサービス（0円ソーラー）の事業者に、県が補助する制度です。住宅の持ち主は申請できず、補助の分はリース料や電気料金の値下げで還元されます。^[7]

すでにある太陽光に蓄電池だけをつける場合が対象かは、県の資料で確認できていません（確認中）。^[7]

2. 県の共同購入（補助金ではない）
県の共同購入「かながわ みんなのおうちに太陽光」は、参加者を集めて入札し、価格を下げる仕組みです。すでに太陽光がある家向けの「蓄電池のみプラン」もあります。^[8]
参加登録は10月29日までで、登録は無料、購入の契約ではありません。見積もりを見てから契約するかを決められます。施工する事業者は市町村ごとに割り当てられ、選べません。^[8]
運営会社のサイトに掲載されている蓄電池のみプランの落札価格（7.4kWhの例）は、152万7,502円（税込、二次情報）です。設置条件で変わります。^[10]

3. 次の年度の市の補助
令和9年度の藤沢市の補助は、10月24日時点で公表されていません。自家消費型は令和10年度までの事業とされていますが、来年度の内容は未定です。^[4]

藤沢市の補助は、どちらも交付決定の後に工事をする仕組みでした。来年度の流れは公表されていないため、今年度の流れを示します。^[1][4]

交付決定の前に契約や着工をすると、補助の対象外です。^[1][4] 再開を待って申し込む場合も、契約を急がないことが大切です。

今年度の申請は、本庁舎8階のゼロカーボン推進課の窓口への持参か郵送でした。市民センターなどでは受け付けず、電子申請の記載はありません。^[3]

主な書類は次のとおりです。^[3][4]

• 申請書（第1号様式）と申請時チェックシート
• 自家消費型は、誓約書、HEMSのデータ収集などの同意書、自家消費30%の根拠（年間の発電量と使用量の比較）、既存住宅は設置前の写真
• 完了届（第5号様式）、完了時チェックシート、請求書（第6号様式）

先着順で、書類に不備があると受理されません。市税の滞納があっても受理されません。鉛筆や消えるペンは使えず、出した書類は原則返却されないので、控えを残します。^[3]

いまは受付中の補助がないため、市からの振込はありません。今年度の自家消費型では、申請から約2週間で交付決定、完了届と請求書の受理から約1か月で振り込まれる流れでした。要綱は、請求から30日以内に支払うとしています。^[4][5]

太陽光パネル等の補助の振込までの日数は、確認できていません（確認中）。補助は後から振り込まれるため、工事代金はいったん全額を支払う必要があります。

藤沢市の補助金のページには、訪問販売についての注意は見当たりません。藤沢市の補助は、今年度は2つとも受付を終えています。^[1][4] 「市の補助が使える」と言われたときは、市のページで受付状況を確かめてください。

県は、県の共同購入事業に似たチラシがほかの県で見つかっていると注意を呼びかけています。県と協定を結んでいる運営会社は1社だけで、個人情報を伝える前に事務局の電話番号で確かめるよう案内しています。^[8]
市の補助で設置した設備は、法定耐用年数を過ぎるまで売却や交換などの処分ができません。^[1]