相模原市で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

相模原市で蓄電池をつけるとき、いま個人が申し込める補助はありません。市の奨励金は第1期の受付を9月30日に終え、第2期は2027年2月1日〜26日に受け付けます。神奈川県の住宅用の補助も、9月7日に予算に達しました。^[1][2][6]

市の奨励金は、設置が終わってから申請する仕組みです。2026年10月1日から2027年2月26日までに設置を終えれば第2期の対象なので、いまから設置しても2月に申し込めます。蓄電池は定額20万円です。このページでは、第2期に向けた順番と条件、市の0円ソーラーの補助をまとめました。

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際に払う額は設置費用しだいです。市の補助は定額20万円なので、業者や機種による費用の違いのほうが、払う額を大きく左右します。最後は見積もりで、費用と自己負担を確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

3つ選ぶと、補助金と自己負担の目安がその場でわかります。市の分は第2期の受付前のため合計に入れず、第2期に申し込んだ場合の額を別に示します。

市の蓄電池は、容量にかかわらず定額20万円です。容量を増やすと費用だけが増えるので、自己負担の差は容量の選び方で大きく変わります。^[2]

費用の目安は、国が示す目標価格（1kWhあたり12.5万円・税抜）で計算しています。^[8] 必要な容量は、停電のときに使いたい家電と、毎日の電気の使い方から決めるのが基本です。

国が蓄電池の価格の目安として示す「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[8] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• いまの補助金：0円
• 自己負担：87.5万円

第2期に申し込めれば、自己負担は87.5万円 − 20万円 = 67.5万円になる計算です。
補助は申請の後に振り込まれるため、工事代金はいったん全額を支払います。秋に設置した場合、振込は2027年の春以降になります（「補助金はいつ振り込まれる？」を参照）。

市の奨励金は第2期の受付開始待ち、神奈川県は予算終了です。

市は1年の予定件数を決めていて、蓄電池などの自家消費コースは470件（各回235件）です。予定件数を超えると抽選になります。第1期は抽選なしで、交付決定の通知は10月下旬に送られる予定です。第2期で抽選になるかは、まだ公表されていません（確認中）。^[1][2]

第2期の締切日は、市のQ&Aでは「令和8年2月26日」と書かれていますが、市の案内では令和9年（2027年）2月26日です。年の誤記と見られます。^[2][3]

市は設置が終わった後に申請します。2月の受付を待つ間に、見積もりと工事を進められます。

申請書の日付は、設置が終わった日より後で、かつ申請期間の中の日にします。^[2]
設置が2月下旬になると、書類をそろえて26日必着に間に合わせる時間が短くなります。設置の日は余裕をもって決めましょう。

申請は郵送（必着）か、市役所本館6階のゼロカーボン推進課の窓口です。窓口でも書類の不備の確認はしてもらえず、書類はすべてそろえて出します。一部だけの受付はできません。^[2]

主な書類は次のとおりです。^[2]

• 交付申請書兼実績報告書（第1号様式）、対象設備仕様書（第2号様式）、誓約書（第3号様式）
• 住民票（3か月以内、コピー不可）と、市税の滞納がないことの証明
• 支払いを証明する書類
• 蓄電池は、補助対象一覧表の該当ページ（色をつける）、メーカー名と型番がわかる書類、全景のカラー写真、引き渡しの日がわかる書類
• すでにある太陽光につなぐ場合は、その太陽光の証明書類

業者に申請を任せるときは、「申請等事務手続代行者選任届」（第4号様式）が要ります。^[1] 書くときは黒のインクかボールペンを使い、消えるペンは使えません。^[2]

審査は2〜3週間ほどです。申請期間の翌月末ごろに、交付決定と額の確定の通知、請求書が届きます。請求書を出してから1〜2か月ほどで振り込まれます。^[2]

第2期なら、通知は2027年3月末ごろ、振込はその後の請求から1〜2か月が目安という計算です。振り込まれても市から知らせはないので、通帳で確かめます。^[2]
今秋に設置した場合、工事代金の立て替えは半年ほどか、それ以上になる計算です。資金の準備をしておきましょう。

相模原市には、初期費用ゼロで太陽光や蓄電池を設置するサービスの事業者に向けた補助があり、いま受付中です。市民が申請するのではなく、事業者が申請し、電気料金やリース料の割引で還元します。^[4][5]

国の目標価格で7kWhの蓄電池を計算すると、87.5万円 × 3分の1 = 29.1万円（千円未満切り捨て）です。ただし、この補助は事業者に交付され、料金の割引で還元されます。すでにある太陽光に蓄電池だけをつける場合が対象かは、市の資料で確認できていません（確認中）。^[4][5]

この補助は、県の0円ソーラーの補助とは併用できますが、市の奨励金とは併用できません。0円ソーラーで設置するか、購入して2月に奨励金を申請するか、どちらかを選ぶことになります。^[5]

県にも、0円ソーラーの事業者向けの補助（12月28日まで、10月21日時点で予算の70%。蓄電池だけの後付けが対象かは確認中）と、参加者を集めて価格を下げる共同購入（参加登録は10月29日まで、登録は無料で契約ではない）があります。共同購入には、すでに太陽光がある家向けの「蓄電池のみプラン」もあります。^[7][9]

市の補助は設置の後に申請する制度なので、急いで契約する理由はありません。市も、契約の前に複数の業者から見積もりをとるよう案内しています。^[2]

太陽光は、パネルの反射光で近所とトラブルになることがあるため、設置場所に配慮するよう市は呼びかけています。施工の品質で困ったときは、住まいるダイヤル（0570-016-100）に相談できます。^[2]
県は、県の共同購入事業に似たチラシがほかの県で見つかっていると注意を呼びかけています。個人情報を伝える前に、事務局の電話番号で確かめるよう案内しています。^[9]