江戸川区で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

江戸川区の蓄電池・太陽光の補助は、令和7年度で終わりました。いま使えるのは東京都の補助で、蓄電池7kWhなら70万円です。

江戸川区には、電気の契約を再エネ100％のプランに切り替えると2万円、その前後6か月以内に蓄電池や太陽光を入れるとさらに2万円の補助があります。このページでは、都の補助の額、区の切替補助の条件、申し込みの順番を公式情報からまとめています。

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、実際に払う額（自己負担）は設置費用しだいです。費用は業者や機種で変わり、補助の合計も実際の費用が上限です。最後は見積もりで、費用と自己負担を確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと内訳と合計が出ます。

3つ選ぶと、補助金と自己負担の目安がその場でわかります。

蓄電池の補助は東京都だけなので、容量に比例して増え、12kWhで上限の120万円です。^[1]

区の切替補助を使う場合も、上乗せは容量にかかわらず2万円です。^[2] 容量を増やすと本体価格も上がるため、必要な容量を見積もりで確かめてください。

国が示す蓄電池の「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[4] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 補助金：東京都70万円 = 70万円
• 自己負担：87.5万円 − 70万円 = 17.5万円

電気を再エネ100％に切り替えて区の補助を受けると、さらに最大4万円減ります（87.5万円 − 70万円 − 4万円 = 13.5万円）。実際の見積もりは機種や工事内容で変わります。

東京都の補助は受付中です。江戸川区の切替補助も受付中で、予定件数に達すると終わります。

江戸川区の切替補助は、9月24日時点で補助決定150件、予定は650件です。^[3]

江戸川区は、太陽光と定置型蓄電池の単独の補助を令和7年度で終えました。^[3] 令和8年度は、電気の契約を再エネ100％に切り替える補助に、設備の上乗せをつける形になっています。^[2]
単独の補助の令和7年度の金額は、現在の区のページに記載がないため載せていません（確認中）。

• 東京都の補助：蓄電池は1kWhあたり10万円（上限120万円）、太陽光は既存住宅3.75kW以下で1kWあたり15万円 ^[1]
• 江戸川区の再エネ電力切替補助：再エネ100％の電気に切り替えて2万円。切替の前後6か月以内に太陽光・定置型蓄電池・高効率給湯器のどれかを入れると＋2万円 ^[2]
• 江戸川区のポータブル蓄電池の補助：一律1万円（受付中、予定100件）。定置型ではない持ち運べる蓄電池が対象です ^[3]

東京都は「契約の前」に事前申込をします。区の切替補助は、切り替えて1か月以上たってから申請します。

区の切替補助も使う場合

1. 電気の契約を再エネ100％のプランに切り替える（蓄電池・太陽光の設置の前後6か月以内）^[2]
2. 切り替えて1か月以上、1年未満のうちに、江戸川区へ申請する ^[2]
3. 切り替えた電気を1年以上続ける ^[2]

東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、蓄電池をSIIの2026年度登録製品に限っています。^[1]

区の切替補助は、電子申請か、書類の郵送・持参で申し込みます。電話では申請できません。^[2]

• 出し方：専用フォームから電子申請、または申請書を郵送・持参（郵送がすすめられています）^[2]
• 主な書類：交付申請書、切替後1か月分の電気料金の請求がわかるもの、再エネ100％の契約内容（契約者名・プラン名・契約日・供給地点特定番号）、本人確認書類、口座がわかるもの ^[2]
• 上乗せを申請するとき：設備の購入日（契約日）と支払い完了がわかるもの、設置後の写真 ^[2]
• 令和7年1月1日に区外に住んでいた人：令和7年度の納税証明書の原本 ^[2]

過去に切替補助を受けた人が上乗せだけを申請する場合は、別のフォームを使います。^[2]

江戸川区の切替補助は、申請から1〜2か月後に振り込まれます。^[5]
東京都の補助も設置後の手続きで受け取るため、工事代金は先に支払い、補助の分は立て替えになります。^[1]

江戸川区は、ページに載せた電力会社は例であり、区が契約をすすめたり勧誘したりするものではないとしています。^[2]
蓄電池や太陽光の訪問販売についての区の注意喚起は、見当たりませんでした。「都の事前申込があるので今日中に契約を」とせかされても、その場で契約する必要はありません。