目黒区で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

目黒区で蓄電池をつけるなら、いま使えるのは東京都の補助金です。目黒区の太陽光・蓄電池の助成は、予算に達したため、令和8年度の受付を終えています。

都の補助は、蓄電池だけで7kWhなら70万円と大きく、区の分がなくても費用の多くをまかなえます。このページでは、都の補助の額、区の制度の内容と来年度に向けた注意点、申し込みの順番を、公式情報をもとにまとめました。

補助金の額は、容量などの条件でほぼ決まります。一方で、実際に払う額は設置費用しだいで、費用は業者や機種で変わります。区の分がない今年度は、なおさら費用の差が自己負担に響くので、最後は見積もりで確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

容量と太陽光の有無を選ぶと、いま使える補助金と、費用・自己負担の目安が出ます。目黒区の分は令和8年度の受付が終わったため、合計に入れません。

都の補助は容量に比例します。目黒区の分は容量ではなく本体価格で決まるため、参考として示します。

東京都は1kWhあたり10万円で、12kWhで上限の120万円に届きます。^[1]
目黒区は本体価格（税抜）の3分の1で、上限7万円でした。本体価格が21万円（7万円 × 3）以上なら、容量にかかわらず7万円になる計算です。^[3]

国が蓄電池の価格の目安として示す「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[4] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• いまの補助金：東京都 70万円
• 自己負担：87.5万円 − 70万円 = 17.5万円

参考として、目黒区の今年度の計算を同じ費用であてはめます。87.5万円 ÷ 3 = 29.1万円で上限を超えるため、7万円です。目黒区は本体価格で計算しますが、目標価格には工事費も含まれる点にご注意ください。
実際の見積もりは機種や工事内容で変わります。

目黒区は令和8年度の受付を終了、東京都は受付中です。

目黒区は先着順で、予算額に達したため受付を終えました。区のページは10月15日に更新されています。^[2] 予算額は公表されていません。
令和9年度の実施や時期は、10月24日時点で公表されていません。東京都は、事前申込の概算額をクール・ネット東京のサイトで毎週公表しています。^[1]

いま進めるなら、都の手続きだけです。都は契約の前に事前申込が必要です。

目黒区は、設置後に申請する「事後申請」の制度でした。今年度の対象は、2026年1月1日から12月31日までに設置と引き渡しを終えた設備です。^[3]
東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、対象をSIIの2026年度登録製品に限っています。古い型番をすすめられたときは、登録年度を確認してください。^[1]

令和8年度の受付は終わっています。参考として、今年度の申請方法をまとめます。

目黒区は、オンラインフォームか郵送で申請する仕組みで、窓口では受け付けていません。申請者本人のほか、手続きの代行者も申請できます。^[2]
令和8年度から、申請時にすべての書類をそろえて出すことになりました。^[2]

主な書類は次のとおりです。^[2][3]

• 助成金交付申請書（個人用・第1号様式）と口座振込依頼書
• 申請者と住宅の所有者が違う場合は同意書
• 蓄電池：設備全体の写真、品名番号・製造番号が読める写真、保証書の写し（引き渡し日の記載があるもの）、SII登録を確認できる資料
• 太陽光：建物全景とパネル枚数がわかる写真、出力対比表、設置計画図面、電力会社との接続契約の書類、保証書の写し

目黒区は、審査に約6週間、支払いの手続きに約2〜3週間かかるとしていました。^[3]

審査が終わると、確定通知書が申請者に郵送されます。^[2] 書類に記入漏れがあると補正の依頼がメールで届き、その分時間がかかります。
補助金は後から振り込まれるため、工事代金はいったん全額を支払う必要があります。東京都の補助も同じです。

目黒区は、契約のときは悪質な事業者に注意し、複数の事業者から見積もりを取るよう呼びかけています。^[2]
また、東京都の「不正手続きに伴う措置対象事業者リスト」を確認するよう案内しています。^[2] 契約の前に、業者の名前がないか見ておきましょう。
都の補助は契約前の事前申込が必要です。「今日契約すれば補助金が間に合う」といった話で、その場で契約しないでください。^[1]