府中市で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

府中市には「エコハウス設備設置費助成金」があり、蓄電池や太陽光も対象でした。ただ、令和8年度分は予算が上限に達し、受付を終えています。いま府中市で使えるのは、東京都の補助です。

東京都の蓄電池の補助は1kWhあたり10万円と大きく、府中市の補助がなくても7kWhで70万円になります。注意したいのは、都は契約の前に事前申込が必要なことです。このページでは、都の補助の額と申し込みの順番、府中市の制度の内容と今後をまとめました。

補助金の額は、容量などの条件でほぼ決まります。一方で、実際に払う額は設置費用しだいです。費用は業者や機種で変わるので、最後は見積もりで確かめてください。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。府中市の補助は受付終了のため、合計には入れていません。

3つ選ぶだけで、合計がその場で変わります。補助金の額に加えて、国の目標価格で計算した費用と自己負担の目安も出ます。

東京都の補助は容量に比例し、12kWhで上限の120万円に届きます。

府中市の令和8年度の補助は1kWhあたり2万円で、上限10万円でした。5kWhでも5 × 2万円 = 10万円で上限に届くため、どの容量でも10万円です。^[2]
容量を増やすと本体価格も上がります。家族の使い方に合った容量を選んでください。

府中市の補助がない今は、自己負担は東京都の補助を引いた額になります。

国は蓄電池の価格の目安として「目標価格」を示しています。工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[3] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 補助金：東京都 70万円
• 自己負担：87.5万円 − 70万円 = 17.5万円

実際の費用は、機種や工事内容、業者で変わります。補助は実費が上限なので、見積もりで費用がわかって初めて自己負担が決まります。

府中市は受付終了、東京都は受付中です。

府中市は先着順で、予算を超えた日に受付を終えました。令和9年度は継続を検討中で、実施の有無や内容は決まり次第、市のホームページで案内されます。^[2]
東京都は事前申込の概算額を毎週公表しており、予算に近づくと期限前に受付を止めることがあります。^[1]

府中市の補助を待たなくても、東京都の制度で費用を抑える方法があります。

• 東京都の補助：蓄電池は1kWhあたり10万円（上限120万円）です。既存住宅の太陽光は、3.75kW以下なら1kWあたり15万円です。^[1]
• 東京都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：都と事業者が協定を結んで行う共同購入です。参加登録は無料で、契約の義務はありません。太陽光がある家は蓄電池だけの申込みもできます。都の補助と組み合わせられます。^[7]
• 来年度の府中市の補助を待つ：令和9年度は継続を検討中ですが、内容は未定です。待つ場合も、都の補助の予算や期限とのかね合いに気をつけてください。^[2]

共同購入の第2次募集の参加登録期間は、2026年10月1日〜2027年3月31日と案内されています。^[7]

いまは東京都の補助だけなので、手続きは都の流れに沿って進めます。

府中市の補助は、令和8年度は設置したあとに申請する仕組みでした。都は「契約の前」、市は「設置の後」と、タイミングが逆です。^[2]
東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、SIIの2026年度登録製品だけを対象にしています。古い型番をすすめられたら、登録年度を確かめてください。^[1]

令和8年度分の受付は終わっています。参考として、令和8年度の申請方法をまとめます。^[2][4]

• 申請方法：環境政策課の窓口か郵送（電子申請の記載なし）。平日8時30分〜17時15分、先着順
• 申請の時期：設置した日（建売住宅は引渡日）の翌日から1年以内
• 申請書：設備の種類ごとに1枚。太陽光と蓄電池なら2枚

必要な書類（令和8年度）

• 交付申請書（第1号様式）
• 工事請負契約書などの写し
• 費用の内訳がわかる見積書など（契約書に内訳があれば不要）
• 性能がわかるカタログなど
• 領収書などの写し（支払いが終わったことがわかるもの）
• 施工後の写真（家全体と設備の近景。太陽光はすべての屋根面）
• 保証書の写し（太陽光は出力対比表でも可）
• 請求書（第6号様式。申請と同時に出すときは日付を空欄に）
• 蓄電池：太陽光の設置状況がわかる書類（売電の検針票など。太陽光を同時に申請するなら不要）
• 太陽光：電力会社との受給契約がわかる書類
• 令和7年1月2日以降に府中市へ転入した人：令和7年度の納税証明書（非課税なら非課税証明書）
• 代理人が申請する場合：委任状
• 都などの補助の交付決定を受けている場合：その状況がわかる書類

書類に不備があると、直し終わった日が受付日になりました。請求書の名義と振込口座の名義は同じにする必要があります。^[4]

東京都の補助は、代金を支払ったあとの実績報告で請求します。そのため、設置費用はいったん全額を立て替えることになります。^[1]

東京都は、交付決定通知書を送ってから1〜2か月程度で振り込むとしています。支払日の連絡はありません。交付申請兼実績報告から交付決定までの期間は、都の手引きに記載がありません（確認中）。^[1]
参考として、令和8年度の府中市の補助は次の流れでした。^[4]

• 申請から約1〜2か月で交付決定通知
• 請求書を受け付けてから約1か月で指定口座へ振込
• ゆうちょ銀行は、他行との相互取扱いの手続きがある口座だけ使えた

府中市の事業ページには、訪問販売についての注意書きはありません。^[2]
東京都の補助は契約の前に事前申込が必要です。「都の補助の受付に間に合わせるため」と言われても、その場で契約しないでください。事前申込の期限は2027年3月31日です。複数の見積もりをくらべてから決めましょう。^[1]