日野市で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

日野市には、家庭向けの蓄電池・太陽光の補助はありません。市の家庭向けの制度は、省エネ家電の買い換え補助と、電気の契約を再エネのプランに切り替えたときの支援金です。蓄電池は、東京都の補助を使えば7kWhで70万円になります。

都の補助で注意したいのは、契約の前に事前申込が必要なことです。このページでは、都の補助の額と計算式、申し込みの順番、市の支援金を含めた選択肢をまとめました。

補助金の額は、容量などの条件でほぼ決まります。一方で、実際に払う額は設置費用しだいです。費用は業者や機種で変わるので、最後は見積もりで確かめてください。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

3つ選ぶだけで、合計がその場で変わります。補助金の額に加えて、国の目標価格で計算した費用と自己負担の目安も出ます。

東京都の補助は容量に比例し、12kWhで上限の120万円に届きます。

市の補助がなくても、都の補助は容量に応じて増えます。^[1] ただし、容量を増やすと本体価格も上がります。家族の使い方に合った容量を選んでください。

自己負担は、設置費用から東京都の補助を引いた額です。

国は蓄電池の価格の目安として「目標価格」を示しています。工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[3] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 補助金：東京都 70万円
• 自己負担：87.5万円 − 70万円 = 17.5万円

実際の費用は、機種や工事内容、業者で変わります。補助は実費が上限なので、見積もりで費用がわかって初めて自己負担が決まります。

日野市の補助はなく、東京都は受付中です。

東京都は事前申込の概算額を毎週公表しており、予算に近づくと期限前に受付を止めることがあります。^[1]

日野市の家庭向けの市の制度は、「省エネ家電買換え促進補助金」と「実質再エネ電力等切替支援金」です。^[2] 省エネ家電の補助は、エアコンと冷蔵庫が対象です。^[2]
蓄電池・太陽光の市の補助はなく、市は国と東京都の制度を案内しています。市の補助がない理由や経緯は、市の公表資料では確認できていません（確認中）。^[2]

日野市の補助がなくても、東京都の制度で費用を抑えられます。

• 東京都の補助：蓄電池は1kWhあたり10万円（上限120万円）です。既存住宅の太陽光は、3.75kW以下なら1kWあたり15万円です。V2Hの補助もあります。^[1] 日野市のページでも、国や東京都の制度を案内しています。^[2]
• 東京都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：都と事業者が協定を結んで行う共同購入です。参加登録は無料で、契約の義務はありません。太陽光がある家は蓄電池だけの申込みもできます。都の補助と組み合わせられます。^[5]
• 日野市 実質再エネ電力等切替支援金：自宅の電気を実質再エネ電力のプランへ切り替えた家庭に、一律2万円が出ます（25件）。蓄電池や太陽光の設置は対象外です。^[4]

共同購入の第2次募集の参加登録期間は、2026年10月1日〜2027年3月31日と案内されています。^[5]

手続きは、東京都の流れに沿って進めます。

日野市への申請はありません。都の事前申込だけは、契約の前に済ませておく必要があります。^[1]
東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、SIIの2026年度登録製品だけを対象にしています。古い型番をすすめられたら、登録年度を確かめてください。^[1]

日野市への申請はないため、ここでは東京都の手続きをまとめます。

• 申請先：クール・ネット東京（東京都環境公社）^[1]
• 事前申込：2026年5月29日〜2027年3月31日17時。予算に達すると早く終わることがある ^[1]
• 交付申請兼実績報告：設置して代金を支払ったあと。2026年6月30日から受付 ^[1]
• 申請する人：機器の所有者 ^[1]

実績報告のときは、金融機関が発行する証明書などが必要で、現金での取引は対象外です。^[1] 都の交付要綱や申請の手引きの細かい書類は、クール・ネット東京の案内ページで確かめてください（確認中）。

東京都の補助は、代金を支払ったあとの実績報告で請求します。そのため、設置費用はいったん全額を立て替えることになります。^[1]

東京都は、交付決定通知書を送ってから1〜2か月程度で振り込むとしています。支払日の連絡はありません。交付申請兼実績報告から交付決定までの期間は、都の手引きに記載がありません（確認中）。^[1]

日野市の公式ページでは、蓄電池・太陽光の訪問販売についての注意喚起は確認できませんでした。
東京都の補助は契約の前に事前申込が必要です。「都の補助の受付に間に合わせるため」と言われても、その場で契約しないでください。事前申込の期限は2027年3月31日です。複数の見積もりをくらべてから決めましょう。^[1]