台東区で蓄電池をつけると、補助金はいくら？

台東区の蓄電池・太陽光の補助は、令和8年度の事前申込を前期・後期とも終えています。どちらも申込が予算を超え、抽選でした。いまから使えるのは東京都の補助で、蓄電池7kWhなら70万円です。

台東区は、工事の前に事前申込をして、受理されてから着工する仕組みでした。今年度の追加募集については、区のページに記載がありません。このページでは、都の補助の計算、区の制度の内容、申し込みの順番を公式情報からまとめています。

補助金の額は、容量などの条件でほぼ決まります。一方で実際に払う額は、設置費用しだいです。費用は業者や機種で変わるので、最後は見積もりで確かめるのが確実です。

何をつけるかで額が変わります。選ぶと、内訳と合計が出ます。

3つ選ぶだけで、合計がその場で変わります。

いま受けられるのは東京都の分で、容量に比例し12kWhで上限の120万円です。^[1]
台東区の分は、令和8年度の事前申込で受理された場合の参考額です。^[2]

国が示す蓄電池の「目標価格」は、工事費を含めて1kWhあたり12.5万円（税抜）です。^[3] この価格で7kWhを設置した場合で計算します。

• 設置費用（目安）：7kWh × 12.5万円 = 87.5万円（税抜）
• 補助金：東京都 70万円
• 自己負担：87.5万円 − 70万円 = 17.5万円

区の補助がないぶん、費用の差がそのまま自己負担に響きます。複数社の見積もりをくらべると、自己負担の相場がつかめます。

台東区の令和8年度の事前申込は終わっています。東京都は受付中です。

台東区の住宅向けの予算は5,390万円で、前期・後期とも申込が予算を超えたため抽選でした。^[2]
今年度の追加の受付予定は、区のページに記載がありません。^[2]
受理された人の交付申請の期限は2027年2月15日です。^[2]
東京都は事前申込の概算額を毎週公表しており、予算に近づくと期限前に受付を止めることがあります。^[1]

台東区の受付が終わっていても、東京都の補助は「契約の前」の事前申込が必要です。

東京都は2026年10月1日以降の事前申込から、対象をSIIの2026年度登録製品に限っています。^[1]

台東区の制度では、事前申込が受理されてから着工し、工事と支払いのあとに交付申請をする流れでした。受理の前に工事を始めると対象外です。^[4]

事前申込は区のホームページの申込フォームで受け付けていました。受理された人の交付申請は、区役所の環境課の窓口か郵送です。区民事務所などでは受け付けていません。^[4]

交付申請の主な書類

• 交付申請書兼請求書（口座振替依頼書）
• 我が家のCO2ダイエット宣言書（宣言済みなら不要）
• 施工前後の写真
• 領収書などの写し
• 指定口座の確認書類
• 要件を満たすことがわかる書類（パンフレットなど）
• 本人確認書類の写し
• 建物の登記事項証明書（新築は不要）
• 蓄電池：太陽光か燃料電池とつながっていることがわかる配線図。蓄電池だけを設置する場合は、既設の太陽光などの写真

施工業者や家族が手続きを代わりに行うこともできます。^[4]
交付申請の期限は2027年2月15日です。^[2]

台東区の補助は、交付申請が受理されてから1〜2か月で振り込まれます。工事代金はいったん全額を立て替えます。^[4]

東京都の補助も、工事と支払いのあとに交付申請と実績報告をして受け取る流れです。^[1]
通帳の表記は、区の資料に記載がありません（確認中）。

台東区のページには、訪問販売についての注意喚起の記載はありません。
ただし、「都の補助は契約前の申込が必要なので、今日契約を」と急がせる話には注意しましょう。事前申込は契約の前に済ませればよく、見積もりをくらべる時間はあります。その場で契約せず、複数の見積もりをくらべてから決めてください。

台東区の受付が終わったいまでも、使える補助や考え方があります。

• 東京都の補助：蓄電池は1kWhあたり10万円（上限120万円）で、受付中です。^[1]
• 東京都の共同購入「みんなのおうちに太陽光」：都と事業者が協定を結んで行う太陽光・蓄電池の共同購入です。都の補助と組み合わせられます。^[5]
• 次年度の見込み：令和9年度の区の制度については、公表されている情報がありません。わかりしだい反映します。