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2026年10月 最新版

12月末までに締め切る蓄電池・太陽光の補助金は？

執筆・確認：蓄電池補助金ノート編集部

要点

  • 年内に申請を締め切る区市：板橋区（第一期 11月20日）、新宿区・横浜市（12月25日）、足立区・川崎市（12月28日）
  • 横浜市・川崎市は設置の前、足立区・新宿区・板橋区は設置のあとに申請します。締切までに終えておく手続きが違います
  • 東京都の補助は契約の前に事前申込が必要です。区の締切に合わせて契約を急ぐと、都の補助を受けられないおそれがあります

年内に締切がある補助金

各区市の住民が自分で申し込む補助のうち、申請の締切が2026年12月31日までにあるものです。締切が早い順に並べています。

地域 制度 締切 申請のタイミング 受付状況
板橋区 いたばしエコポイント（太陽光のみ。蓄電池は対象外）[5] 第一期 11月20日（第二期は12月1日〜2027年1月20日）[5] 設置後、都の助成額が確定してから [5] 第一期を受付中 [5]
新宿区 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助（蓄電池は1kWhあたり1万円・上限10万円）[1] 第3期 12月25日（必着）[1] 設置・支払いのあと [1] 再開待ち（第3期は11月2日から）[1]
横浜市 YGrEP（蓄電池は12万円分。現金ではなくポイントか商品券）[2] 参加・導入支援申請 12月25日 [2] 設置の前 [2] 受付中 [2]
足立区 太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（蓄電池は定額5万円、区内事業者なら6万円）[3] 第3期 12月28日 [3] 支払いのあと（支払完了日から12か月以内）[3] 第3期を受付中 [3]
川崎市 太陽光発電設備等設置費補助金（蓄電池は1kWhあたり10万円・費用の1/2。既設の太陽光につなぐ場合は上限30万円）[4] 交付申請 12月28日 [4] 契約のあと、着工の前（交付決定後に着工）[4] 受付中（10月21日時点で予算の55%）[4]

どの制度も、締切の前でも予算に達した時点で受付を終えます。[1][2][3][4][5] 新宿区の第3期は11月2日から始まるため、それより前には申請できません。[1]

板橋区は、都の太陽光の補助で助成額が2026年4月1日〜12月31日に確定したことも条件です。[5] 足立区と新宿区は、年明けに次の期があります（足立区の第4期は2027年1月4日〜2月26日、新宿区の第4期は2027年1月12日〜3月12日）。[1][3]

事業者が申請する制度の締切

次の制度は、住宅の持ち主ではなく、登録した事業者（工務店・リース会社など）が申請します。契約する事業者に、締切に間に合うかを確かめてください。

地域 制度 締切 申請する人 受付状況
国 みらいエコ住宅2026事業（新築住宅が対象）[7] 予約 11月16日、交付申請 12月31日 [7] 登録事業者 [7] 受付中（ZEH水準住宅は受付終了）[7]
千葉県 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金 [8] 11月20日（必着）[8] 県内の中小工務店（取得者と共同申請）[8] 受付中（8月31日時点で予算の50%）[8]
千葉県 住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金（太陽光と蓄電池をセットでリース・PPA）[9] 交付申請 12月18日 [9] 登録リース・PPA事業者 [9] 受付中（9月11日時点で予算の25%）[9]
神奈川県 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金 [10] 12月28日 [10] 0円ソーラー事業者 [10] 受付中（10月21日時点で予算の70%）[10]

みらいエコ住宅2026事業の公式ページには、蓄電池についての記載がありません。[7] 国のDR補助金（DR＝電力会社の要請に合わせて充放電を調整すること）は、公募要領上の期限が12月10日でしたが、5月29日に予算に達して終了しています。[11]

締切から逆算した申し込みの順番

補助金の額は条件でほぼ決まりますが、払う額は設置費用しだいです。締切に間に合う工事の日程と費用は業者ごとに違うため、最後は見積もりで確かめることになります。

設置の前に申請する横浜市・川崎市は、締切の日までに申請をすませます。横浜市は、申請より前に契約していても申し込めます。工事を始められるのは、受理メールが届いた翌日からです。[2] 川崎市は契約書の写しを付けて申請し、交付決定のあとに着工します。工事は2027年1月31日までに終える必要があります。[4]

設置のあとに申請する足立区・新宿区は、締切までに工事と支払いを終えておく必要があります。新宿区は、施工の完了日と支払いの完了日がどちらも2026年4月1日〜2027年3月12日であることが条件です。[1] 足立区は、支払いを終えた日から12か月以内に申請します。[3]

東京都の区はどこでも、都の補助を受けるには契約の前に都の事前申込が必要です。都の事前申込は2027年3月31日まで受け付けています（予算に達すると早く終わることがあります）。[6] 区の締切が近くても、都の事前申込をすませてから契約してください。

締切に間に合わせるには、見積もりの段階で工事の日程と申請の段取りを決めておくと進めやすくなります。都の事前申込は契約の前なので、申請に慣れた業者に相談すると安心です。

申請に慣れた業者に相談

影響する人

  • 板橋区・新宿区・横浜市・足立区・川崎市で、年内の設置や申請を考えている人
  • 横浜市・川崎市で、契約や工事の日程がまだ決まっていない人（設置の前の申請が必要です）
  • 足立区・新宿区で、工事を終えて支払いがまだの人、または申請書をまだ出していない人

くわしくは各地域のページで

あわせて読みたい

出典

  1. 新エネルギー及び省エネルギー機器等の導入補助（新宿区、公式ページ、2026年10月16日更新）　2026年10月24日確認
  2. 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（横浜市、公式ページ、2026年10月23日更新）／YGrEP 事業説明資料（PDF） p.16〜17（契約・着工の時期）　2026年10月24日確認
  3. 太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）（足立区、公式ページ）／受付状況一覧（足立区、2026年10月19日現在）／交付要綱（2026年4月1日、PDF）　2026年10月24日確認
  4. 太陽光発電設備等設置費補助金（令和8年度）（川崎市、公式ページ、2026年10月21日更新）／交付要綱（R8）（PDF） 第9条第2項・第11条の2　2026年10月24日確認。予算の55%は同ページの画像による
  5. 令和8年度 省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）（板橋区、公式ページ、2026年10月5日更新）　2026年10月24日確認
  6. 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）／助成金申請の手引き ver.1.0（東京都環境公社、PDF）　2026年10月24日確認
  7. みらいエコ住宅2026事業 対象要件の詳細【注文住宅の新築】（国土交通省、公式ページ）　2026年10月24日確認
  8. 令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金（千葉県、公式ページ、2026年8月31日更新）　2026年10月24日確認
  9. 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金（千葉県、公式ページ、2026年10月19日更新）　2026年10月24日確認
  10. 令和8年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金（神奈川県、公式ページ、2026年10月22日更新）　2026年10月24日確認
  11. SII 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 お知らせ（2026年5月29日）　2026年10月24日確認

更新履歴

  • 2026年10月24日　公開（2026年10月24日時点の各自治体の公式情報による）

次回確認予定：2026年10月31日

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